メンタル情報“Now”

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について～

厚生労働省の労働政策審議会は、別添のとおり、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」意見書を提出しました。厚生労働省としては、この意見書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。概要は下記の通りです。
1.労働・雇用分野における障害者権利条約への対応
・基本的枠組み
・障害を理由とする差別の禁止
・合理的配慮の提供
・権利擁護（紛争調整解決手続）
2.障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見直し
3.地域の就労支援の強化

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年2月末速報値)

平成25年2月の自殺者数は、2,131名（速報値）でした。
先月（平成25年1月）より287名減少しています。 昨年同月（平成25年2月）より29名減少しています。

平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まります！

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、産業構造の変化等、労働者を取り巻く社会経済の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保するため、平成25年4月～平成30年3月までの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」を平成25年2月25日に策定し、3月8日に公示しました。
計画の概要やパンフレットは、リンク先をご覧ください。

障害保健福祉関係会議資料

平成25年2月25日に実施いたしました「主管課長会議資料」をまとめて公開しております。

平成24年の労働災害の動向について

平成24年の労働災害による死傷者数は11万4,458人で、前年比2,266人、2.0％の増加で、平成22年から３年連続の増加となりました。月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみると、２月が特に高く16.6％の増で、以降、５月にかけて前年を上回りました。８月からは減少傾向となり、下半期（７月～12月）の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0％の減少でした。

「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会報告書の取りまとめ

厚生労働省では、昨年９月から「「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会」を開催し、今後の地域若者サポートステーション事業の方向性について議論を行ってきました。 今般、この検討会の報告書が取りまとめられましたので公表します。
報告書のポイント（参考）
[支援対象]おおむね１５～３９歳のニート等の若者のほか、中退者・在学者のうち支援が必要な者に対しても、学校と連携して支援を行うことが必要。
[支援内容]専門的な相談、コミュニケーション訓練、職場体験等のほか、必要に応じ、合宿を含む集中的訓練も必要。生活困窮者に対する生活支援策と連携し、支援を行っていくことが必要（窓口の併設等も有効。）。

平成24年度全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）資料

平成２５年２月１９日（火）に都道府県を対象に開催した全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）の資料を掲載いたします。

平成23年度地域保健・健康増進事業報告の概況

「地域保健・健康増進事業報告」は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しています。地域保健事業における「精神保健福祉」の報告もされています。

「第12次労働災害防止計画～平成25年度からの中期5か年計画～」について労働政策審議会が答申

厚生労働省の労働政策審議会は、労働災害減少のために国が今後５年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画（案）」について妥当と答申しました。第12次計画は、平成25年度から29年度の５年間を対象とし、全体の目標に加え「小売業での死傷者数20％以上減少」など重点対策ごとの数値目標も盛り込んだのが特徴です。
メンタルヘルス対策分野での目標は、「対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上」にすることとされ、主な対策内容は下記の通りです。
○メンタルヘルス不調を予防するための職場改善手法を検討
○ストレスチェック等の取組を推進
○取り組み方が分からない事業場への支援を充実・強化
○事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を促進

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年1月末速報値)

平成25年1月の自殺者数は、2,418名（速報値）でした。
先月（平成24年12月）より395名増加しています。 昨年同月（平成24年1月）より151名増加しています。