メンタル情報“Now”

平成25年度地方労働行政運営方針の策定について

厚生労働省では、「平成２５年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。「メンタルヘルス対策」に関しては、下記のとおり表記されています。
「メンタルヘルス対策については、メンタルヘルスケアに取り組んでる事業場の割合が 43 ．6％にとどまっている中（平成23年労働災害防止対策等重点調査）政労使トップで合意した『仕事と生活の調和推進め行動指針』における平成32年までの目標である『メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％』並びに12次防における平成29年度までの目標である『メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合80％以上』の達成に向け、事業者への指導及び支援を強力に推進する必要がある。
これらの目標達成に向けて、『当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について』（平成21年3月26日付け基発第0326002号）等に基づき、取組が進んでいない中小規模の事業場に対して、管内の実情を踏まえた上で、教育研修やストレス要因の把握と対応、職場復帰支援等のメンタルヘルス対策に関する指導等を計画的に行う。」

ハローワークを通じた障害者の就職件数、3年連続で過去最高を更新（平成24年度・障害者の職業紹介状況等）

ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度の59,367件から大きく伸び、68,321件（対前年度比15.1％増）と３年連続で過去最高を更新しました。また、就職率も42.2％（同2.2％増）と、３年連続で上昇しました。産業別でみますと、「医療・福祉」(18,753件)、「卸売業・小売業」（10,308件）、「製造業」（9,589件）での就職件数が多くなっています。

第2回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の課題について、それぞれ3事業の関係者に対するヒアリングが行われました。3事業の関係者から提出資料では、現状と課題についてまとめられています。また、これら3事業の効果的・効率的な実施について話し合われました。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年4月末速報値)

平成25年の4月の自殺者数は、2,344名（速報値）でした。
先月（3月）より91名減少しています。 昨年同月（平成24年4月）より93名減少しています。

平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、女性の就労促進や能力発揮、また介護をしながら仕事を継続する労働者の支援が求められる一方で、家族の介護・看護のために離転職している労働者は、平成14年からの５年間で約50万人存在し、前５年間の離職者数（約45万人）に比べ増加しています。また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、年次休暇や欠勤を利用して介護する等、必ずしも仕事と介護を両立しているとは言い難い状況が見受けられます。
平成22年には、改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援として、介護のための短期の休暇制度が創設される等、法制度上の措置が講じられたものの、介護をする労働者の増加や１人あたり介護負担の増大等、離職者やその予備軍の増加が見込まれる中、今後も、仕事と介護の両立を支援していくことが必要です。
本調査においては、企業及び労働者を対象とした２つの調査を実施し、労働者と企業それぞれの実態及び課題等を把握し、両者を分析することで、労働者が離職せずに仕事を継続しうる仕組み、また、企業においても支援可能な実効性のある仕組みを検討することを目的としています。

平成24年度リスクアセスメント実施事例集

平成２４年度中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業においてまとめられた「平成２４年度リスクアセスメント実施事例集」を紹介しています。

平成24年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）結果の概況について

平成24年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が1.59（前年 1.62）、強度率が0.10（同0.11）、死傷者１人平均労働損失日数が63.3 日（同65.7 日）となっています。
前年と比べ、度数率及び強度率はやや減少、死傷者１人平均労働損失日数もやや減少しています。また、不休災害度数率は3.41（同3.43）となっています。なお、無災害事業所の割合は61.1％(同60.9％)となっています。産業別、事業所規模別にもまとめられています。

両立支援の取組をはじめてみませんか～従業員の仕事と家庭の両立支援推進のためのアイディア集～

平成24年度のベストプラクティス普及事業においてまとめられた「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集（改訂版）」、「仕事と介護の両立支援推進のためのアイディア集」のパンフレットを紹介しています。
「これから両立支援の取組を始めたい」、「両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護等家庭生活とを両立している方の事例をご紹介しています。

第1回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の効果的・効率的な実施についての検討が行われました。
平成23年に開催された「産業保健への支援の在り方に関する検討会」では、国や独立行政法人労働者健康福祉機構が行う、産業保健を支援する事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援センター事業」）の効果的・効率的な実施について検討が行われ、報告書がとりまとめられました。報告書では、支援の内容、範囲を精査すること、支援内容により支援を分けずに総合的に支援すること、三つの事業の統括的運営等の必要性がうたわれ、今後、中長期的視点に立った継続的な事業実施等について、基本的な考え方を示し、支援を充実・強化することが必要とされています。そこで、産業保健支援事業の今後の在り方について、この検討会が開催されています。

平成25年度「全国安全週間」を7月に実施

厚生労働省では７月１日から一週間、「全国安全週間」を実施します。
【平成25年度「全国安全週間」スローガン】
　　高めよう　　一人ひとりの安全意識　みんなの力でゼロ災害
今回のスローガンは、近年の労働災害の高まりを受けて、職場の全員が現場を確認し、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守ることと、一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高めることによって、業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。
７月１日（月）から７日（日）までを安全週間、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会や見学会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。