メンタル情報“Now”

第67回労働政策審議会安全衛生分科会

衆議院が解散されたため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」は廃案となった旨の説明がありました。「第12次労働災害防止計画の骨子（案）の修正案」について、検討がなされました。

望ましい働き方ビジョン

厚生労働省は、有期、短時間、派遣など、いわゆる「非正規雇用」の多様性を踏まえつつ、共通する課題に総合的に対応し、一人ひとりの労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する観点から、雇用の安定や、公正な待遇の確保に必要な施策の在り方を示し、非正規雇用問題に横断的に取り組むため、「望ましい働き方ビジョン」を取りまとめました。

第66回労働政策審議会安全衛生分科会

「資料２　第12次労働災害防止計画骨子の修正案について」にて、修正前と修正後案の比較が、表としてまとめられています。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年10月末速報値)

平成24年の10月の自殺者数は、2,390名（速報値）でした。
先月（9月）より105名増加しています。 昨年同月（平成24年10月）より12名減少しています。

キャリア支援企業表彰2012　～人を育て・人が育つ企業表彰～（厚生労働大臣表彰に10社決定）

　厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2012　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
　職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうしたことから、厚生労働省では今年度、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として、新たな表彰制度を創設しました。
　第１回となる2012年度は、全国85の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、以下の企業を選定しました。

【内閣府自殺対策】地域自殺対策緊急強化基金検証・評価チーム（第2回）の資料を掲載しました。

地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業に関し、検証及び評価を行うため、地域自殺対策緊急強化基金・評価チームを開催することとしました。

第65回労働政策審議会安全衛生分科会

「第12次労働災害防止計画の目標設定について（修正案）」において、「7.メンタルヘルス対策」として、「平成29年までに労働者及び管理監督者への教育研修・情報提供を行っている事業場の割合を、それぞれ50％以上とする」と修正する案などが示されています。

平成23年労働災害防止対策等重点調査結果について

厚生労働省では、毎年テーマを変えて、労働安全衛生に関する調査を実施しています。
「結果の概要」は下記の通りです。
・メンタルヘルスケアの取組状況
　メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は43.6％［19年調査33.6％］となっており、事業所規模が大きくなるほど高く、300人以上の規模で90％を超えており、その取組内容（複数回答）は、「労働者への教育研修・情報提供」が43.8％と最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（42.8％）、「社内のメンタルヘルスケア専用窓口の設置」（37.0％）となっています（第１６表）。
・メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者の状況
　過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は9.0％［22年調査7.3％］となっている。そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は53.8％となっています（第１１表）。

【文部科学省】教職員のメンタルヘルス対策検討会議の中間まとめについて

教職員のメンタルヘルスについて、現状の原因と課題を整理した上で、専門的見地から今後の取組を検討する「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」は、教職員のメンタルヘルスに関する対策について、中間まとめをとりまとめましたので、お知らせいたします。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」をオープンしました

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設しました。これは、今年３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。
ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども掲載していきます。