メンタル情報“Now”

第72回労度政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法理案の経緯」についての説明がありました（資料1）。また、「第12次労働災害防止計画における検討事項について」（資料2）、並びに「第12次労働災害防止計画を踏まえた検討項目と論点」（資料3）について検討されました。

【国立精神・神経医療研究センター】「睡眠薬の適正な使用と休薬のための診療ガイドライン」の策定と発出について

平成24年度厚生労働科学研究・障害者対策総合研究事業「睡眠薬の適正使用及び減量・中止のための診療ガイドラインに関する研究班」および「日本睡眠学会・睡眠薬使用ガイドライン作成ワーキンググループ」は共同で「睡眠薬の適正な使用と休薬のための診療ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインでは、不眠症の薬物療法を安全かつ効果的に行うための診療指針を示しました。とりわけ、睡眠薬の適正使用法は勿論のこと、非薬物療法（睡眠衛生指導、認知行動療法）を活用しつつ、出口（減薬・休薬）を見据えた不眠治療のあり方に焦点を当てたのが特色です。
不眠症と睡眠薬に関する代表的な40 のクリニカルクエスチョン（臨床上の疑問点）を取り上げ、医療者および患者さん向けに、最新のエビデンスに基づいた現時点での最良の回答を作成しました。ガイドラインは、こちら。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年5月末速報値)

平成25年5月の自殺者数は、2,509名（速報値）でした。
先月（平成25年4月）より169名増加しています。 昨年同月（平成24年5月）より16名減少しています。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど平成24年度の状況がまとまりました。相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件を超えて過去最多となりました。

【内閣府自殺対策】平成25年「地域における自殺対策取組事例集」を掲載しました

本書は、平成21年に創設された「地域自殺対策緊急強化基金」を活用した事例の中から、他の地域の参考となると考えられる56事例についてとりまとめたものです。
課題別取組事例編においては、現場の視点から、地域の特性、事業の背景 ・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について盛り込まれています。さらに、今後より多くの地域での取組が期待される先進的事例を、詳細編において詳しく紹介しています。

平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。

中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

【内閣府自殺対策】平成25年度第1回全国自殺対策主管課長等会議の資料を掲載しました

「最近の自殺対策の動向について」、「自殺の統計の活用について」、「自殺対策強化月間における統一ダイヤルの実施結果等について」などの報告がありました。「自殺総合対策大綱見直しに伴う新たな自殺対策の推進」や「平成25年度予算の概要」、「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」などについての配布資料が掲載されています。

女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ローンモデル普及マニュアル」

本マニュアルは、女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロールモデルとなる人材の育成」を社内に導入し、展開していくための冊子です。「メンター」や「ロールモデル」といった言葉を初めて聞いた方（→STEP1）、実際に導入・展開を検討している方（→STEP2）、すでに導入・展開をしているが、その改善を図ろうとしている方（→STEP3）のいずれの状況でも参考にしていただけるよう、取り組みのステップごとに整理しています。社内の状況に応じて該当する頁から読み進めてください。

「若者応援企業」宣言事業

「若者応援企業宣言」事業とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者（35歳未満）を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやＰＲ等を行う事業です。中小・中堅企業のメリットとしては、下記のとおりです。
・就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します。
・会社の魅力をアピールできます。
・「若者応援企業」の名称を使用することができます。
・若者の職場定着が期待できます。