メンタル情報“Now”

【内閣府自殺対策】平成25年「地域における自殺対策取組事例集」を掲載しました

本書は、平成21年に創設された「地域自殺対策緊急強化基金」を活用した事例の中から、他の地域の参考となると考えられる56事例についてとりまとめたものです。
課題別取組事例編においては、現場の視点から、地域の特性、事業の背景 ・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について盛り込まれています。さらに、今後より多くの地域での取組が期待される先進的事例を、詳細編において詳しく紹介しています。

平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。

中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

【内閣府自殺対策】平成25年度第1回全国自殺対策主管課長等会議の資料を掲載しました

「最近の自殺対策の動向について」、「自殺の統計の活用について」、「自殺対策強化月間における統一ダイヤルの実施結果等について」などの報告がありました。「自殺総合対策大綱見直しに伴う新たな自殺対策の推進」や「平成25年度予算の概要」、「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」などについての配布資料が掲載されています。

女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ローンモデル普及マニュアル」

本マニュアルは、女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロールモデルとなる人材の育成」を社内に導入し、展開していくための冊子です。「メンター」や「ロールモデル」といった言葉を初めて聞いた方（→STEP1）、実際に導入・展開を検討している方（→STEP2）、すでに導入・展開をしているが、その改善を図ろうとしている方（→STEP3）のいずれの状況でも参考にしていただけるよう、取り組みのステップごとに整理しています。社内の状況に応じて該当する頁から読み進めてください。

「若者応援企業」宣言事業

「若者応援企業宣言」事業とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者（35歳未満）を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやＰＲ等を行う事業です。中小・中堅企業のメリットとしては、下記のとおりです。
・就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します。
・会社の魅力をアピールできます。
・「若者応援企業」の名称を使用することができます。
・若者の職場定着が期待できます。

平成25年度地方労働行政運営方針の策定について

厚生労働省では、「平成２５年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。「メンタルヘルス対策」に関しては、下記のとおり表記されています。
「メンタルヘルス対策については、メンタルヘルスケアに取り組んでる事業場の割合が 43 ．6％にとどまっている中（平成23年労働災害防止対策等重点調査）政労使トップで合意した『仕事と生活の調和推進め行動指針』における平成32年までの目標である『メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％』並びに12次防における平成29年度までの目標である『メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合80％以上』の達成に向け、事業者への指導及び支援を強力に推進する必要がある。
これらの目標達成に向けて、『当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について』（平成21年3月26日付け基発第0326002号）等に基づき、取組が進んでいない中小規模の事業場に対して、管内の実情を踏まえた上で、教育研修やストレス要因の把握と対応、職場復帰支援等のメンタルヘルス対策に関する指導等を計画的に行う。」

ハローワークを通じた障害者の就職件数、3年連続で過去最高を更新（平成24年度・障害者の職業紹介状況等）

ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度の59,367件から大きく伸び、68,321件（対前年度比15.1％増）と３年連続で過去最高を更新しました。また、就職率も42.2％（同2.2％増）と、３年連続で上昇しました。産業別でみますと、「医療・福祉」(18,753件)、「卸売業・小売業」（10,308件）、「製造業」（9,589件）での就職件数が多くなっています。

第2回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の課題について、それぞれ3事業の関係者に対するヒアリングが行われました。3事業の関係者から提出資料では、現状と課題についてまとめられています。また、これら3事業の効果的・効率的な実施について話し合われました。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年4月末速報値)

平成25年の4月の自殺者数は、2,344名（速報値）でした。
先月（3月）より91名減少しています。 昨年同月（平成24年4月）より93名減少しています。