メンタル情報“Now”

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の３点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。
１　長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
　９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
２　相談にしっかり対応します。
　９月１日に全国一斉の電話相談を実施
３　職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
　一層の周知啓発の徹底

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年7月末速報値)

平成25年の7月の自殺者数は、2,264名（速報値）でした。
先月（6月）より20名減少しています。 昨年同月（平成24年7月）より149名減少しています。

第74回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」などについて話し合われました。また、「資料３－４　メンタルヘルス対策について」も説明がありました。

平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、「健康管理　進める　広げる　職場から」をスローガンに、平成25年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で64回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び答申について

厚生労働省は本日、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。特別加入者の給付基礎日額に、22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げることとしました。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年6月末速報値)

平成25年の6月の自殺者数は、2,275名（速報値）でした。
先月（5月）より230名減少しています。 昨年同月（平成24年6月）より38名減少しています。

産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書

厚生労働省が開催した「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。今後の方向性として、職場の産業保健活動を支援する、産業保健推進センター事業、地域産業保健事業およびメンタルヘルス対策支援事業の三事業を一元化して、心とからだの一元的相談などを、ワンストップサービスとして支援を提供すること。また、一元化後の事業は独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、医師会が専門性を生かして積極的に関与して事業を実施する体制とすることなどが示されています。

平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ～精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多～

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。精神障害に関する事案の労災補償状況においては、請求件数は1,257件で、前年度比15件の減となりましたが、引き続き高水準で推移しています。また、支給決定件数は475件（前年度比150件の増）で、過去最多でした。

第3回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の効果的・効率的な実施についてまとめられた「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書（案）」（資料1）の検討を中心に行われました。

【内閣府自殺対策】平成25年版「自殺対策白書」の概要を公表しました

今回の「平成２５年版自殺対策白書」は、７回目の作成に当たり、第１章において我が国の自殺の現状、特集において自殺統計の分析、第２章において自殺対策の基本的な枠組みと平成２４年度に政府が講じた施策について報告しています。
また、地方公共団体や民間団体の取組も紹介しています。