メンタル情報“Now”

「アフターケア」制度のご案内

仕事によるケガや病気で療養されている方は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災指定医療機関でアフターケア（診察や保健指導、検査など）を無料で受診することができます。
このパンフレットでは、アフターケアの対象となるケガや病気の範囲や申請の手続きなどについて紹介します。
P.23では、「精神障害に係るアフターケア」も紹介されています。

「健康づくりのための身体活動基準2０13」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」について

身体活動・運動分野における国民の健康づくりのための取組については、平成１８年に「健康づくりのための運動基準２００６」及び「健康づくりのための運動指針２００６＜エクササイズガイド２００６＞」を策定し、健康日本２１に係る取組の一環として、これらの基準等を活用して身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできたところです。
今般、これらの基準等の策定から６年以上が経過し、身体活動に関する科学的知見が蓄積されていること、また、平成２５年度から健康日本２１（第二次）が開始することから、新たな科学的知見に基づき改定を行い、「健康づくりのための身体活動基準２０１３」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」として取りまとめましたので、その内容を公表いたします。

【内閣府】平成24年中における自殺の概況

平成24年自殺者数の年計は、27,858名（確定値）でした。対前年比では2,793名（約9.1％）の減少です。（約9.1％）
職業別、年齢別の原因・動機別情報などはこちらをご覧ください。

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について～

厚生労働省の労働政策審議会は、別添のとおり、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」意見書を提出しました。厚生労働省としては、この意見書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。概要は下記の通りです。
1.労働・雇用分野における障害者権利条約への対応
・基本的枠組み
・障害を理由とする差別の禁止
・合理的配慮の提供
・権利擁護（紛争調整解決手続）
2.障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見直し
3.地域の就労支援の強化

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年2月末速報値)

平成25年2月の自殺者数は、2,131名（速報値）でした。
先月（平成25年1月）より287名減少しています。 昨年同月（平成25年2月）より29名減少しています。

平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まります！

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、産業構造の変化等、労働者を取り巻く社会経済の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保するため、平成25年4月～平成30年3月までの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」を平成25年2月25日に策定し、3月8日に公示しました。
計画の概要やパンフレットは、リンク先をご覧ください。

障害保健福祉関係会議資料

平成25年2月25日に実施いたしました「主管課長会議資料」をまとめて公開しております。

平成24年の労働災害の動向について

平成24年の労働災害による死傷者数は11万4,458人で、前年比2,266人、2.0％の増加で、平成22年から３年連続の増加となりました。月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみると、２月が特に高く16.6％の増で、以降、５月にかけて前年を上回りました。８月からは減少傾向となり、下半期（７月～12月）の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0％の減少でした。

「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会報告書の取りまとめ

厚生労働省では、昨年９月から「「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会」を開催し、今後の地域若者サポートステーション事業の方向性について議論を行ってきました。 今般、この検討会の報告書が取りまとめられましたので公表します。
報告書のポイント（参考）
[支援対象]おおむね１５～３９歳のニート等の若者のほか、中退者・在学者のうち支援が必要な者に対しても、学校と連携して支援を行うことが必要。
[支援内容]専門的な相談、コミュニケーション訓練、職場体験等のほか、必要に応じ、合宿を含む集中的訓練も必要。生活困窮者に対する生活支援策と連携し、支援を行っていくことが必要（窓口の併設等も有効。）。

平成24年度全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）資料

平成２５年２月１９日（火）に都道府県を対象に開催した全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）の資料を掲載いたします。