メンタル情報“Now”

動画版「令和５年版 労働経済の分析」を公開します

厚生労働省は、今年９月に公表した「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）の解説動画を作成し、本日12月１日から公開します。この動画では、「労働経済白書ってなに？」、「日本の賃金って他の国と比べてどうなの？」、「なんで日本の賃金は上がらないの？」等の7つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説しています。動画版「令和５年版 労働経済の分析」は、厚生労働省のウェブサイトやYouTubeチャンネルでご覧いただけます。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和４年11月１日～令和５年10月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

第３回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会（資料）

「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）」のとりまとめについて検討いたします。

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。
また、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。

【警察庁】令和5年の月別自殺者数について（10月末暫定値）

令和5年10月の自殺者数は、1,697名（暫定値）でした。
前月（9月）より10名減少しています。前年同月（令和4年10月）より75名減少しています。

「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表します

労働者以外の個人事業者等についても業務上の災害が相当数発生している状況等を踏まえ、個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋律 東京大学大学院工業系研究科教授）において、検討が行われてきたところですが、本日、検討会の報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、11月３日（金・祝日）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。

「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します

新型コロナウイルス感染症等の影響による生活様式の変化など、働く人の働き方に対する意識等が個別・多様化している背景を踏まえ、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的として、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。

【警察庁】令和5年の月別自殺者数について（9月末暫定値）

令和5年9月の自殺者数は、1,707名（暫定値）でした。
前月（8月）より52名増加しています。前年同月（令和4年9月）より223名減少しています。

「令和５年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和４年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和５年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書にて、今回８回目となります。