メンタル情報“Now”

労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ましたので、公表します。厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
【報告の概要】
１．基本手当等
　(1) 平成25年度末までの暫定措置について
　(2) 就業促進手当（再就職手当）について
２．中長期的なキャリア形成を支援するための措置（教育訓練給付の拡充等）
　(1) 教育訓練給付を拡充
　（受講費用の２割を支給→４割を支給、さらに就職に結びつけば追加給付で合計６割）
　(2) 45歳未満の離職者が高度な教育訓練講座を受けて学び直す場合
３．育児休業給付
　（休業開始前賃金の５０％を支給→最初の６か月間は６７％を支給）
４．求職者支援制度
５．財政運営

労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となったことを踏まえ、この法案に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」のほか、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画で検討することとされた事項も含めて、安全衛生分科会で検討を行った結果に基づくものです。
厚生労働省では、今後、この建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行います。

○　職場におけるメンタルヘルス対策
廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。

男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布

厚生労働大臣は、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の４つの施行規則等を公布しました。
１. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
２. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件
３. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件
４. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針
これは、12月20日の雇用均等分科会の答申を受けたもので、改正均等則等ではそれぞれ、間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定等を行います。
厚生労働省では、平成26年７月１日の施行に向けて、事業主や労働者への周知などを行っていく予定です。

平成24年「国民健康・栄養調査」の結果

厚生労働省では、このたび、平成24年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。
平成24年は重点項目として、平成９年以降、５年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。糖尿病有病者と予備群は約2,050万人と推計され、平成９年以降、初めて減少となりました。

【文部科学省】平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

平成24年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数（4,960人、全教育職員のうち0.54％）は減少傾向にあり、19年度以来5年ぶりに5,000人を割り込むものの、依然として高水準にあります。試し出勤等の復職支援に全教育委員会（67教委）（参考：20年度 48教委）が取り組み、復職後のフォローアップ（51教委）（参考：20年度　33教委）等の対応も充実してきています。

第79回労働政策審議会安全衛生分科会

今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）について、11月26日の安全衛生分科会を踏まえた報告書案の修正をもとに話し合われました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果としては、重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘しました。このほかにも、労働者からの申告（労働基準法第104条に基づいて労働基準監督署に違反の事実を申し立てるもの）を受け、申告監督を実施しています。
違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を行いました。是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行っていきます。それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。（送検した場合には、企業名等を公表します。）
今後とも、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、監督指導をしっかり行っていきます。

平成24年版 働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してきました。今年は、「Ⅰ 働く女性の状況」において、平成24年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、今後ますます高齢化が進み、働きながら介護を担う男女労働者の増加が見込まれる中、家族を介護する労働者の仕事と介護の両立についての現状と課題について分析しました。そのほか、「Ⅱ 働く女性に関する対策の概況」、付属統計表も収録しております。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年11月末速報値)

平成25年11月の自殺者数は、2,017名（速報値）でした。
先月（10月）より128名減少しています。 昨年同月（平成24年11月）より123名減少しています。

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。