メンタル情報“Now”

「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ」ハンドブック

これから父親になる、または子育て期のパパへ
仕事も子育ても、どちらも充実させたい、どちらも楽しみたい、そんな価値観を持ったパパたちが増えています。
このハンドブックは、そうした先輩パパたちの経験をもとに、仕事と子育てを両立させ、相乗効果を生み出すためのヒントをまとめました。

労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」を公表

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の無期転換ルールの特例等について建議を行いましたので、公表します。今回の建議は、国家戦略特別区域法附則第２条において、高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者などを対象に、無期転換申込権発生までの期間などについて検討を行うとされていることなどを踏まえ、労働条件分科会有期雇用特別部会と職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会で検討を行った結果に基づくものです。
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年1月末速報値)

平成26年の1月の自殺者数は、2,045名（速報値）でした。
先月（平成25年12月）より53名増加しています。 昨年同月（平成25年1月）より373名減少しています。

平成25年度雇用政策研究会報告書を公表

厚生労働省の雇用政策研究会は、平成25年９月から６回にわたり、日本の成長を支えるために、雇用政策には何が求められ、何をすべきかという観点から、今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねてきました。このほど、その結果を報告書として取りまとめましたので公表いたします。厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後の雇用政策を推進していきます。
＜今後の施策の方向性＞
　1.「労働市場インフラ」の戦略的強化
　2.「全員参加の社会」の実現
　3.良質な雇用機会の創出
　4.企業の強みにつなげる雇用管理の実現

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました

厚生労働大臣が、平成26年１月23日に、労働政策審議会に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、おおむね妥当と認めるとの答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出の準備を進めます。

第1回　健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会

睡眠分野における国民の健康づくりのための取組については、平成１５年度に、「健康づくりのための睡眠指針検討会」を開催し、「健康づくりのための睡眠指針～快適な睡眠のための７箇条～」を策定しました。「健康日本21」及び「健康日本21（第二次）」においても、睡眠に関する具体的な目標項目を設定し、睡眠に関する普及啓発等に取り組んできたところで す。
睡眠指針等の策定から１０年以上が経過し、睡眠に関する科学的知見が蓄積されていること、また、平成２５年度から健康日本21（第二次）が開始したことから、睡眠の重要性について普及啓発を一層推進する必要があり、こうした状況を踏まえ、新たな科学的知見に基づき睡眠指針を改定することを目的とし検討を行います。

労働者派遣制度の改正について（建議）

労働政策審議会は、昨年８月から、職業安定分科会労働力需給制度部会において、１３回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成２６年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

平成26年度の雇用保険料率を告示

厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について諮問を行いました。これは、平成25年12月24日の同審議会からの建議「今後の労働安全衛生対策について」を踏まえたものです。

２． メンタルヘルス対策の充実・強化 [該当抜粋]
・労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付けます。
・事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなければならないこととします。

【警察庁】平成25年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成25年12月末速報値）

平成25年の年間自殺者数は、27,195名（速報値）でした。前年よりは、663名減少（-2.4％)し、2年連続で3万人を切りました。また、平成25年の12月の自殺者数は、1,992名（速報値）でした。