メンタル情報“Now”

「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表

厚生労働省は、このたび、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は６年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、２年連続で最多となりました。

平成25年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。
（ポイント）
１　婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、母性健康管理に関する相談が増加
２　介護や育児休業（期間雇用者に関すること）についての労働者からの相談が増加
　（１）介護に関して労働者からの相談が増加
　（２）育児休業（期間雇用者に関すること）の相談が増加
３　パートタイム労働法に関する是正指導が増加

6月は「第29回男女雇用機会均等月間」です

厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女の均等な取扱いや女性が活躍する社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識・理解を深める機会としています。
実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進を図り、働き続けることを希望する労働者がスキルアップを図りながら、その能力を伸長・発揮できる環境整備を進めることが重要です。また、均等法の省令・指針の改正などが行われ、今年７月１日から施行されることから、その内容を十分に周知する必要があります。さらに、妊娠・出産などを理由とする不利益な取扱いに関する相談件数が依然として高い水準で推移しており、こうした不利益取扱いの禁止の徹底を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、29回目に当たる今年は、６月１日（日）～６月30日（月）の期間中、「踏みだそう　ポジティブ・アクション！　～男女ともに力を発揮する企業が未来を担う～」をテーマに様々な活動を行います。

【衆議院】「過労死等防止対策推進法案」が衆議院にて可決されました

平成26年5月27日、衆議院本会議において、「過労死等防止対策推進法案」が可決されました。
法律案の概要は、こちらをご覧ください。

平成25年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省は、平成25年の「労働災害発生状況」を取りまとめましたので、公表します。
平成25年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、４年ぶりにいずれも前年を下回りました。また、死亡災害は２年ぶり、死傷災害、重大災害は４年ぶりの減少となりました。
厚生労働省では、昨年度から労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」をスタートさせました。これを踏まえて、引き続き、製造業や第３次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を推進していきます。

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年4月末速報値)

平成26年の4月の自殺者数は、2,198名（速報値）でした。
先月（3月）より75名減少しています。 昨年同月（平成25年4月）より185名減少しています。

平成25年度　障害者の職業紹介状況等

厚生労働省は、平成25年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成24年度の68,321件から大きく伸び、77,883件（対前年度比14.0％増）と４年連続で過去最高を更新しました。
また、就職率も45.9％（同3.7ポイント上昇）と、４年連続で上昇しました。
さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加し、初めて身体障害者の就職件数を上回りました。

「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案」の諮問と答申

厚生労働省は、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を 労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに指定基準の告示の制定に向けた作業を進めていく予定です。また、告示の制定後、速やかに今般拡充された教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定申請の受付を開始する予定です。

精神障害者等雇用安定奨励金

精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成されます。制度概要パンフレットは、こちらをご覧ください。

パートタイム労働法が変わります～短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました～

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、４月23日に公布されました。この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。