メンタル情報“Now”

第5回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）について検討を行いました。

第90回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問がありました。また、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の報告もありました。

【労働者健康福祉機構】ストレスチェック制度に関する電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」開設

労働者健康福祉機構では、ストレスチェック制度に関する電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設しました。また、全国４７箇所にある産業保健総合支援センターでは、事業場におけるストレスチェック制度の実施のための研修・セミナーの開催、事業場へのストレスチェック制度の導入等に対する個別訪問支援等を通じて、ストレスチェック制度の円滑な運用のための支援を行っています。併せてご活用ください。
その他、詳細は、下記リンク先をご参照ください。
●「ストレスチェック制度サポートダイヤル」開設のご案内～ストレスチェック制度に携われる皆様の疑問にお答えします～
●独立行政法人労働者健康福祉機構が実施する事業場に対するストレスチェック制度導入のための支援について

平成27年度臨時全国労働局長会議　資料

「過重労働に係る事案に対する厳正な対応について」、並びに「違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について」厚生労働大臣より指示がありました。

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました

厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を初めて作成しました。また、７月から今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約７０か所で無料開催します。
パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、６か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン（下記１～７）の実施を２０社の企業にご協力いただきました。そのフィードバックを参考に作成したのが今回のマニュアルです。なお、そのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分となります。また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録しています。

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年4月末速報値)

平成27年の4月の自殺者数は、2,079名（速報値）でした。
先月（3月）より196名減少しています。 昨年同月（平成26年4月）より150名減少しています。

平成26年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省では、平成２６年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。
　１）平成２６年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を上回る結果となりました。
　２）厚生労働省では「第１２次労働災害防止計画」（平成２５～２９年度）の目標である、死亡災害、死傷災害の１５％以上の減少の達成のためさまざまな対策に取り組んでいきます 。

第4回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）について検討を行いました。

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します

厚生労働省は、本日、平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令（労働安全衛生規則の一部改正）を公布するとともに、告示、指針（心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針）を定めましたので、公表します。
今後、厚生労働省では、平成２７年１２月１日の「ストレスチェック制度」の施行に向けて、周知に取り組んでいきます。

「平成27年度地方労働行政運営方針」の策定について

厚生労働省は、本日付けで「平成２７年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。