メンタル情報“Now”

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について（平成27年1月末速報値）

平成27年の1月の自殺者数は、2,024名（速報値）でした。
先月（平成26年12月）より229名増加しています。 昨年同月（平成26年1月）より51名減少しています。

働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します

「日本再興戦略」改訂２０１４（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、平成27年１月からは都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。
このような企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設します。ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる企業21社の「取組事例」を公表します。事例は今後、順次追加する予定にしています。

平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、約半数にあたる２，３０４事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認したため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導を行いました。
厚生労働省では、今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていきます。

労働政策審議会建議－若者の雇用対策の充実等について－

労働政策審議会は、昨年９月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会及び職業能力開発分科会において議論を重ねてきた結果、本日別添のとおり、厚生労働大臣に対し、若者の雇用対策の充実等について建議を行いましたので、公表します。

「働く女性の処遇改善プラン」を発表します

厚生労働省は、このたび、「働く女性の処遇改善プラン」をまとめましたので、発表します。
昨年10月、すべての女性が輝く社会づくり本部は、すべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定しました。
これを受け、厚生労働省では、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめ、着実に実施していきます。

過労死等防止対策推進シンポジウム

平成26年11月14日（金）に開催された「過労死等防止対策推進シンポジウム」の当日の模様（議事概要）が公表されました。

【警察庁】平成26年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成26年12月末速報値）

平成26年の年間自殺者数は、25,374名（速報値）でした。前年よりは、1,909名減少（-7.0％)し、3年連続で3万人を切りました。また、平成25年の12月の自殺者数は、1,795名（速報値）でした。

職場のパワーハラスメント関係

職場のパワーハラスメント関係の平成２６年度版のポスター、リーフレット、パンフレット、ハンドブックが公表されました。

安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会の報告書を公表

厚生労働省では、このたび、「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」の報告書をとりまとめたので、公表します。この検討会では、昨年12月の安全衛生分科会建議を踏まえ、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い労働安全衛生水準を維持・改善している企業が、より社会的に評価され、認知されるための仕組みについて検討を行ってきました。
報告書では、メンタルヘルス対策や過重労働対策も含めた安全衛生に関する取組を進めている優良企業を評価・公表する仕組みについて取りまとめ、併せてシンボルマークやキャッチフレーズなどについても選定しました。厚生労働省では、今回の報告書を踏まえ、今後、具体的な評価制度の検討を行い、平成27年６月をめどに、この制度を開始する予定です。

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について

新しいリーフレットのご紹介です。