メンタル情報“Now”

ＳＴＯＰ！マタハラ～「妊娠したから解雇」は違法です～

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」「マタハラ」）の概要や「相談窓口」、ならびに「女性の方向け」、「事業主向け」のリーフレットなどを掲載しています。

「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について

厚生労働省は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査を、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）に依頼し、同機構において必要な作業を進めておりましたが、今般、その調査結果が取りまとめられ、公表されるに至りましたので、ここにお知らせいたします。
この調査は、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年６月24日閣議決定）において、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、
　・労働紛争解決手段として活用されている「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理と、
　・諸外国の関係制度・運用に関する調査研究
を行う旨が定められていたことを踏まえ、実施したものです。

ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール（平成26年度版）

本マニュアルは、職場における男女間の職域、役職などに関し事実上生じている格差の実態把握・気づきを得ることを目的とした「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法を紹介しています。また、その「見える化ツール」で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、企業事例を交えて説明を行っています。
「平成26年度版」は、建設業、信用金庫業、貿易・商社業が追加されました。

「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表

厚生労働省は、このたび、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
平成26年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。ただし、総合労働相談件数は７年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、３年連続で最多となりました。

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について(平成27年5月末速報値)

平成27年の5月の自殺者数は、2,217名（速報値）でした。
先月（4月）より140名増加しています。 昨年同月（平成26年5月）より45名減少しています。

6月は「第30回男女雇用機会均等月間」です

厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。
特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント、通称マタハラ）の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか？～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでまいります。

第5回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）について検討を行いました。

第90回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問がありました。また、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の報告もありました。

【労働者健康福祉機構】ストレスチェック制度に関する電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」開設

労働者健康福祉機構では、ストレスチェック制度に関する電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設しました。また、全国４７箇所にある産業保健総合支援センターでは、事業場におけるストレスチェック制度の実施のための研修・セミナーの開催、事業場へのストレスチェック制度の導入等に対する個別訪問支援等を通じて、ストレスチェック制度の円滑な運用のための支援を行っています。併せてご活用ください。
その他、詳細は、下記リンク先をご参照ください。
●「ストレスチェック制度サポートダイヤル」開設のご案内～ストレスチェック制度に携われる皆様の疑問にお答えします～
●独立行政法人労働者健康福祉機構が実施する事業場に対するストレスチェック制度導入のための支援について

平成27年度臨時全国労働局長会議　資料

「過重労働に係る事案に対する厳正な対応について」、並びに「違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について」厚生労働大臣より指示がありました。