メンタル情報“Now”

【内閣府自殺対策】「平成27年度全国自殺対策主管課長等会議（第1回）」資料（9月25日開催）

自殺対策の推進に当たっては、国、地方公共団体等が密接に連携する必要があります。このため、内閣府では、関係省庁の協力の下、都道府県及び政令指定都市の自殺対策主管部局に対し、政府の方針、予算の周知等を図るとともに、情報交換等を行う、全国自殺対策主管課長等会議を開催することとしています。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、本日、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます（平成28年３月公布、平成29年４月１日施行予定）。
【省令案のポイント】
●法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することの禁止
　「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人（事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。」

第3次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくりましょう～

小売業・社会福祉施設・飲食店をはじめとする第三次産業では、多くのパート、アルバイト、派遣労働者などが働いています。安全で安心な職場環境は、働く⽅にとって⼤切なだけでなく、顧客や利⽤者に対するサービスの向上にもつながります。そのため、トップと従業員全員が積極的に安全活動に取り組むことが重要です。

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。
厚生労働省は、今後、このガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいきます。
なお、３月10日に東京で、このガイドラインを解説するセミナーを開催します。詳細は別紙３をご参照ください。

平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2,311事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていきます。

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年1月末速報値)

平成28年の1月の自殺者数は、1,822名（速報値）でした。
先月（平成27年12月）より22名増加しています。 昨年同月（平成27年1月）より230名減少しています。

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について、「労災相談窓口一覧」が更新されました。

【警察庁】平成27年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成27年12月末速報値）

平成27年の年間自殺者数は、23,971名（速報値）でした。前年よりは、1,456名減少（-5.8％)し、4年連続で3万人を切りました。また、平成27年の12月の自殺者数は、1,800名（速報値）でした。

第2回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

産業医制度に関する各委員からのヒアリングの後、求められる労働衛生管理について議論されました。

労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行いましたので、公表します。
これは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正法の附則第７条の検討規定に基づき、今年９月から、育児・介護休業法などの施行状況等を勘案し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について、雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。