メンタル情報“Now”

【警察庁】平成29年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成29年12月末速報値）

平成29年の年間自殺者数は、21,140名（速報値）でした。前年よりは、757名減少し、6年連続で3万人を切りました。また、平成29年の12月の自殺者数は、1,386名（速報値）でした。

「不妊のこと、１人で悩まないで－不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査－」（報告書）を公表します

厚生労働省では、このたび、不妊に悩む方の相談支援窓口である「不妊専門相談センター」の取組について、報告書に取りまとめましたので、公表します。
今回の調査は、「不妊専門相談センター」の中で、不妊に関する相談対応等を提供する体制に工夫がされている５つのセンターを対象として実施したものです。
厚生労働省は、今回の報告書を通じ、「不妊専門相談センター」の取組について広く国民に周知し、不妊に悩む方の相談支援事業の推進を図っていきます。

「グッドキャリア企業アワード2017企業向けセミナー」を開催します

厚生労働省では、「グッドキャリア企業アワード2017企業向けセミナー」を、1月24日に福岡、2月1日に大阪で開催します（事前申込制・参加無料）。
このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援の方策などを広く周知することで、キャリア形成支援の重要性について普及・定着させることを目的に実施するものです。
今回のセミナーでは、「グッドキャリア企業アワード」推進委員による基調講演に加え、「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業の人事担当者をお迎えし、キャリア形成支援の取組や効果に関するパネルディスカッションを行います。
（「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰するものです。平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更しました。これまでに58社を表彰しています。）

「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。
テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効です。
この検討会は、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、テレワークや副業・兼業について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、平成29年10月から６回にわたり開催されました。
厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

平成29年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定しました

厚生労働省はこのほど、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を挙げた職長141名を、平成29年度の「安全優良職長（※）」として厚生労働大臣から顕彰することを決定しました。
この制度は、労働災害による休業４日以上の被災者数が約12万人（平成28年）となる中、高い安全意識を持って適切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することにより、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動の活性化を図ることを目的に実施しています。平成10年度から始まり、今回で20回目となります。

※「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において「安全」を実現する監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われる。 　

平成29年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年11月末速報値)

平成29年の11月の自殺者数は、1,536名（速報値）でした。
先月（10月）より65名減少しています。 昨年同月（平成28年11月）より147名減少しています。

第110回労働政策審議会安全衛生分科会（ペーパーレス開催）

「第13次労働災害防止計画の本文案」などについて修正案をもとに検討されました。

地域自殺対策計画策定ガイドライン

本手引は、平成29年7月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」において、自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、自殺対策計画策定ガイドラインを策定することとされていることから、計画策定に関する標準的な手順と留意点などを取りまとめたものです。
「都道府県自殺対策計画策定の手引（平成29年11月）」と「市町村自殺対策計画策定の手引（平成29年11月）」が掲載されています。

「平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します

厚生労働省は、平成30年1月11日に、文部科学省、経済産業省と共催で、「平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催します。
キャリア教育を広く効果的に進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取り組むことが重要です。こうした取組の先進事例をシンポジウム参加者に紹介し、全国へ普及・啓発していくことを目的に、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の３省が一体となって、平成23年度からこのシンポジウムを開催しています。
今年度は、「学びと社会をつなげる人生100年時代のキャリア教育」をシンポジウムのテーマとし、基調講演や、学校関係者と産業界の関係者などによる事例発表、パネルディスカッション、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワード（経済産業省）」、「キャリア教育推進連携表彰（文部科学省・経済産業省）」の表彰式などのプログラムを予定しています。
小学校、中学校、高等学校、大学などでキャリア教育に関わるキャリアコンサルタントや、これからキャリア教育に関わりたいと考えている皆さんが、キャリア教育の最新情報に触れることができるプログラム内容となっています。
厚生労働省では、今後とも、学校から社会・職業への円滑な移行を見据えたキャリア教育の充実を図る観点から、キャリアコンサルタントの養成などを通じて、キャリア教育の推進に取り組んでいきます。