メンタル情報“Now”

【パンフレット】労働条件に関するトラブルで困っていませんか？

日本国内で就労する外国人の方へ（日本語） （英語）（中国語）（韓国語）（ポルトガル語）（スペイン語）（タガログ語）（ベトナム語）
日本国内で就労する外国人労働者にも、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法等労働基準関係法令が適用されます。
労働条件に関する相談は、最寄りの「外国人労働者相談コーナー」（主な都道府県労働局労働基準部監督課等に設けられています。）又は労働基準監督署へ御相談ください。

平成30年度「全国安全週間」を７月に実施

厚生労働省では７月１日（日）から７日（土）までを「全国安全週間」、６月１日（金）から30日（土）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。また、今年度のスローガンは、下記に決定しました。

【平成30年度の「全国安全週間」スローガン】
新たな視点でみつめる職場　創意と工夫で安全管理
惜しまぬ努力で築くゼロ災

今年で91回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的には減少していますが、平成29年については、「死亡災害」が３年ぶり、休業４日以上の「死傷災害」が２年連続で、前年を上回る見込みです。
また、 労働災害の防止のために、国、 事業者、労働者などの関係者が 重点的に取り組む事項を定めた 「第13次労働災害防止計画」が、平成30年度を初年度として新たに展開されます。働く方一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。
このような状況を踏まえて今年度のスローガンでは、従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。

第１３次労働災害防止計画について

2018年4月から第13次労働災害防止計画が始まります。
「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018年4月～2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を2018年2月28日に策定し、3月19日に公示しました。

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年2月末速報値)

平成30年2月の自殺者数は、1,538名（速報値）でした。
先月（1月）より51名減少しています。 昨年同月（平成29年2月）より106名減少しています。

職場情報総合サイトについて

長時間労働の是正や、柔軟で多様な働き方の実現が社会的な課題となる中、厚生労働省では企業による残業時間や有給休暇取得実績、平均年齢などの職場情報の提供を促進しています。
企業による職場情報の開示は、求職者が就職前に職場の実態を知ることができるため、就職後のミスマッチを可能な限り防止することができ、求職者が望む働き方にあった企業の選択が可能になります。また、企業にとっても優秀な人材を確保しやすくなるメリットや、職場改善への取組が評価され、優秀な人材の獲得につながることが期待されます。
職場情報総合サイトは、雇用管理の改善に積極的な企業の情報を掲載し、就職や転職を考えている方に職場情報の検索や比較が出来るサービスを提供します。

「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、本日、厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。
これは、昨年７月から同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第13次計画は、2018年度を初年度とする５年間を対象としたもので、主な目標と、重点事項は以下のとおりとなります。厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進めていきます。

【主な目標】
　・2022年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少させる（2017年比）
　・この他、労働災害による死傷者数（休業４日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定。

【メンタルヘルス対策における目標】
　・仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（71.2％：2016年）
　・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（56.6％：2016年）
　・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上（37.1％：2016年）

第112回労働政策審議会安全衛生分科会

「第13次労働災害防止計画（案）」を分科会に諮問されました。

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年1月末速報値)

平成30年の1月の自殺者数は、1,581名（速報値）でした。
先月（平成29年12月）より193名増加しています。 昨年同月（平成29年1月）より234名減少しています。

平成30年４月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します

厚生労働省は、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成３０年４月１日まで残り２カ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の２つの取組を実施します。

１）相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応します
平成３０年２月１３日（火）から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設します。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応します。

２）業界団体等に対して改めて要請を行います
製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行います。また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じて、改めて要請を行います。

これらの取組をはじめ、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、より一層の周知啓発に取り組んでいきます。

第10回過労死等防止対策推進協議会　配布資料

今後の過労死等防止対策について、「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する 大綱」に基づく施策の実施状況と合わせて、検討されました。