メンタル情報“Now”

「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申 ～厚生労働省は、2023年度からの中期５か年計画を策定します～

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家 篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。

【警察庁】令和4年の月別自殺者数について（12月末の速報値）

令和4年12月の自殺者数は、1,520名（速報値）でした。
前月（令和4年11月）より183名減少しています。前年同月（令和3年12月）より25名減少しています。

【警察庁】令和4年の月別自殺者数について（11月末の速報値）

令和4年11月の自殺者数は、1,663名（速報値）でした。
前月（令和4年10月）より36名増加しています。前年同月（令和3年11月）より59名増加しています。

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です ～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～

厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「中小企業の事例に見る、ハラスメント対策の実務」と題してパネルディスカッションを行います。 また、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。

【警察庁】令和4年の月別自殺者数について（10月末の速報値）

令和4年10月の自殺者数は、1,627名（速報値）でした。
前月（令和4年9月）より140名減少しています。前年同月（令和3年10月）より40名減少しています。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、11月５日（土）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です ～下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います～

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取り組みを行います。

「令和４年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。

世界メンタルヘルスデー JAPAN 2022 特設サイト

新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました ～子ども・若者、女性の自殺対策の強化など総合的な自殺対策の更なる推進～

政府は、本日、自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定しました。