2021年

青少年雇用対策基本方針を策定しました

厚生労働省は、本日、今後５年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定しました。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します

厚生労働省では、このほど、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月）を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定を行いましたので、公表します。

【警察庁】令和３年の月別自殺者数について（2月末の速報値）

令和3年2月の自殺者数は、1,626名（速報値）でした。
先月（令和3年1月）より20名減少しています。昨年同月（令和2年2月）よ162名増加しています。

令和２年度自殺対策強化月間の主な取組みについて

自殺対策基本法第７条第２項において、３月の１ヶ月間は自殺対策強化月間と位置付けられています。今般、関係省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、別紙のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。

「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について

厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって、様々な取組及び行事等の啓発を行っています。
このたび、今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設Webコンテンツ「知ろう！つくろう！女性の健康～みんなで学ぼう生理について～」を公開します。

【警察庁】令和３年の月別自殺者数について（1月末の速報値）

令和3年1月の自殺者数は、1,646名（速報値）でした。
先月（令和２年12月）より48名減少しています。 昨年同月（令和2年1月）よ40名減少しています。

「業務改善助成金」の新コースを受付開始しました。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
令和３年２月１日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始しました。

【警察庁】令和２年の月別自殺者数について

令和２年12月の自殺者数は、1,694名（速報値）でした。
先月（令和２年11月）より104名減少しています。 昨年同月（令和元年12月）より200名増加しています。

緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策のご案内について

緊急事態宣言を踏まえた追加的な支援策をまとめたリーフレットを作成いたしましたので、お知らせいたします。