2013年

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年10月末速報値)

平成25年の10月の自殺者数は、2,150名（速報値）でした。
先月（9月）より69名減少しています。 昨年同月（平成24年10月）より276名減少しています。

若年者雇用関連データ

若年者の失業率や、卒業後３年以内の離職率のデータを公表しています。中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ62.1%、39.2%、31.0%となっています。

平成24年度衛生行政報告例の概況

平成24年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」は21,046 件で、前年度に比べ3,015 件（16.7％）増加しています。また、「申請通報届出のあった者のうち診察を受けた者数」は9,077 人で、前年度に比べ1,167 人(14.8％)増加しています。
平成24年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は695,699 人で、前年度に比べ60,651 人（9.6％）増加しています。

キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では昨年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の規範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施しています。

第61回精神保健福祉普及運動の実施について

平成２５年１０月２１日（月）から１０月２７日（日）まで、「子どものこころの未来を考える」をテーマに、「子どものこころ」をとりまく現状や課題について検討することにより、全国の精神保健福祉関係者並びに一般の方と共に、精神保健福祉に関する正しい知識の普及と新たな精神保健福祉施策の推進を目的として実施します。

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」について

第183回国会で成立した精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律により新たに策定することとされた「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」について、本年7月より「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を立ち上げ検討してきましたが、今般、当該指針案の中間まとめを策定しましたので、別添のとおり公表します。
今後、12月を目処に指針案を取りまとめる予定です。

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年9月末速報値)

平成25年の9月の自殺者数は、2,219名（速報値）でした。
先月（8月）より60名増加しています。 昨年同月（平成24年10月）より95名減少しています。

労働政策審議会雇用均等分科会報告「今後の男女雇用機会均等対策について」を取りまとめました

労働政策審議会雇用均等分科会は、今後の男女雇用機会均等対策について、検討結果を取りまとめましたので、公表します。これは、平成18年の男女雇用機会均等法改正法附則に定められた施行５年後の検討規定に基づき、今後の男女雇用機会均等対策について、改正後の施行状況などを勘案して検討した結果を取りまとめたものです。
報告のポイントとしては、「雇用の分野における男女格差の縮小を図り、女性の活躍促進を一層推進するため、職業生活と家庭生活との両立支援対策等の施策を推進するとともに、男女雇用機会均等対策として以下の事項に速やかに取り組むことが適当であると考える。」とされています。

職場のパワーハラスメント対策ハンドブックを作成

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。
また、厚生労働省では、10月から来年２月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことのできる内容としています。

第75回労働政策審議会安全衛生分科会

第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について、意見の整理と検討の方向性を示して、議論が進められました。また、職場のメンタルヘルス対策関連では、「精神科七者懇談会」、並びに「日本産業衛生学会」に対するヒアリングが行われました。