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9月 障害者の雇用を支援する

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9月は「障害者雇用支援月間」です。事業主のみならず、広く国民のみなさまに対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」をはじめとして、都道府県など関係機関と協力して、さまざまな啓発活動を展開しています。

障害者雇用というと、障害者雇用促進法の障害者雇用率に該当する会社だけの問題かと思われる方もいるかと思います。実は、全ての会社に関わることなのです。なぜならば、障害者を雇用した後に配慮すべき事項について、平成25年に障害者差別解消法が制定されました。入社時に障害者枠でなかった方も、例えば、入社後に心の健康を崩してしまい精神障害者に該当した方に対して、企業は、障害者の差別禁止と障害者に対する合理的配慮提供が求められているからです。このように、障害者採用枠での採用ではなく一般的な採用をされた方であっても、採用後、精神疾患により就労に支障があるならば、合理的配慮を提供する必要があります。

いきなり合理的配慮義務があると言われても、どのように取り組めばよいか分からない方もいるかと思います。内閣府のHPでは、「合理的配慮等具体例データ集」にて、合理的配慮等の具体的な事例を紹介しています。

例えば、「障害の種別から探す」の「精神障害」をクリックすると、下記がご覧いただけます。

「精神障害」における合理的配慮の提供の例

●細かく決まった時間や多人数の集団で行動することが難しいときには、時間やルールなどの柔軟な運用を行うようにする
●曖昧な情報や一度に複数の情報を伝えると対応できないときには、具体的な内容や優先順位を示すようにする
●情緒不安定になりそうなときには、別室などの落ち着ける場所で休めるようにする

また、「生活の場面から探す」の「雇用・就業」をクリックすると、下記がご覧いただけます。

「雇用・就業」場面における合理的配慮の提供の例

●業務指示・連絡に際して、筆談やメール等を利用する
●机の高さを調節すること等作業を可能にする工夫を行う
●感覚過敏を緩和するためのサングラスの着用や耳栓の使用、体温調整しやすい服装の着用を認める等の対応を行う
●本人の負担の程度に応じ、業務量等を調整する
●本人のプライバシーに配慮した上で、他の職員に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明する

上記を読むと、精神障害の方に限らずに、すべての方に配慮する必要があることも書かれています。普段の職場環境改善に活かせるヒントになるのではないでしょうか。

9月は厚生労働大臣賞を受賞した作品が、「障害者雇用支援月間ポスター」として掲示されています。ポスターは、障害のある方々等から働くことなどをテーマとした絵画と写真を募集して、応募してもらったものです。障害者雇用をしている会社もしていない会社の方も ポスターの前に立ち止まってゆっくり鑑賞してみてはいかがでしょうか。そこにも、職場の人間関係を良好にするヒントがたくさん書かれていると思います。

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