2012年01月30日
【リーフレット】セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
厚生労働省都道府県労働局雇用均等室が新たに制作したリーフレットです。
事業主がセクシャルハラスメント対策に取り組むにあたり、「セクシュアルハラスメント関連条文、指針」のポイントや「自主点検」用のチェックリストなどが掲載されています。
2012年01月25日
近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。
こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催します。
また、今年度は特に、「節度ある適度な飲酒」を中心に生活習慣病との関係や飲酒運転防止への簡易介入などを取り上げていきます。
2012年01月25日
平成24年度の雇用保険料率を告示～平成23年度から0.2％引下げ～
平成24年度の雇用保険料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
2012年01月24日
第3回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会(資料)
関係者からのヒアリングをもとに、これらの内容について検討されました。
（１）障害者雇用促進制度における障害者の範囲を就労の困難さに視点を置いて見直すことについてどのように考えているか。
（２）雇用率制度における障害者の範囲（雇用義務の対象範囲）や、ダブルカウント、特例子会社の取扱いなどについてどのように考えているか。
（３）その他現行の障害者雇用促進施策についてどのように考えているか。（見直すべき点など）
2012年01月20日
「個別延長給付」2年間延長や雇用保険料率引き下げなどの方針を了承
厚生労働省の労働政策審議会による標記の答申を踏まえ、厚生労働省では次期通常国会に改正法案を提出する予定です。また、変更後の雇用保険料率については平成２４年４月１日から適用の予定です。
【法律案要綱の概要】
１．給付日数の拡充措置の延長
（１）個別延長給付の延長：解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、２年間（平成25年度末まで）延長する。
（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長：雇止めなどにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を２年間（平成25年度末まで）延長する。
２．積立金の特例措置の延長
失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成24年度および平成25年度）延長する。
【告示案要綱の概要】
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げる。
2012年01月17日
労災保険給付の審査請求に係る決定書概要 平成23年度（平成23年7月～10月）
労災保険給付の審査請求に係る決定に関する概要がまとめられています。
請求人に発症した「強迫性障害」、「うつ病エピソード」、「適応障害」などが、業務上の理由によるものか否かを判断するに至った経緯と情報がまとめられています。
2012年01月13日
うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップのご案内（平成23年度認知行動療法研修事業）
本ワークショップは、厚生労働省 平成23年度認知行動療法研修事業の一環として開催されます。
本事業の目的は、認知療法・認知行動療法に熟達した医療関係者を育てることであり、今回は診療報酬で認められている医師を対象として実施します。
今回参加していただく先生方には、今後の認知療法・認知行動療法の普及に向けて、各地で指導者的役割を担っていただくことを期待しております。
2012年01月12日
次期国民健康づくり運動プランの骨子（案）について検討されました。
骨子（案）では、「こころの健康」に関しては、自殺者の減少、うつ病患者の減少、ストレスを感じた人の割合の減少、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加などが目標として掲げられています。
2011年12月27日
全国社会就労センター協議会、NPO法人全国就業支援ネットワーク、広島県発達障害支援センター、東京都立青峰学園、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構などの就労支援機関より、各機関が掲げる課題、地域における役割分担、地域資源との連携やネットワークにおける現状、今後の強化すべき点などについての報告がありました。また、平成24年度障害者雇用対策関係予算案についても報告がありました。