厚生労働省

平成23年度地域・職域連携推進事業関係者会議・資料

２月１０日に行われた「平成２３年度地域・職域連携推進事業関係者会議」の資料です。
「労働衛生行政におけるメンタルヘルス対策と、原発作業員の健康管理について」では、労働基準局安全衛生部労働衛生課長より説明されたスライドが紹介されております。「産業医」や「衛生管理者」の役割や、ストレスチェック等厚生労働省における今後のメンタルヘルス対策について分かりやすくまとめられています。
「職場におけるメンタルヘルス対策の現状」では、パナソニック エコソリューションズ電路株式会社健康管理室より説明されたスライドが紹介されております。職場における事業場内産業保健スタッフの関わり方について分かりやすくまとめられています。

平成23年度 自死遺族ケアシンポジウム

平成24年3月13日(火) 13:00から大田区産業プラザ(PiO)コンベンションホールにて開催されます。
本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成された指針を踏まえ実施する自死遺族ケアシンポジウムであり、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的として、開催されます。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック

このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

第4回　次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会　資料

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」～健康日本２１（第２次）～の素案について、話し合われました。

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループでは、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」からの付託を受けて、昨年７月から、（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行為を予防・解決すべきか、（３）この問題への取組の在り方等について議論を重ねてきました。
「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理した上で、報告を取りまとめましたので、公表します。円卓会議は今後、この報告を基にさらなる議論を行い、本年３月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。

【リーフレット】男女雇用機会均等法のあらまし

厚生労働省都道府県労働局雇用均等室にて、新たに制作した、男女雇用機会均等法のあらましに関するリーフレットです。禁止されている差別や不利益に関して具体例と共に紹介されています。

職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ

職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方に対する、対応策のアドバイスや相談窓口が掲載されています。また、ページ下部に新たに作成された「悩んでいませんか？職場でのセクシュアルハラスメント」のリーフレットも掲載されています。

【リーフレット】セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ

厚生労働省都道府県労働局雇用均等室が新たに制作したリーフレットです。
事業主がセクシャルハラスメント対策に取り組むにあたり、「セクシュアルハラスメント関連条文、指針」のポイントや「自主点検」用のチェックリストなどが掲載されています。

平成23年度アルコールシンポジウムの開催について

近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。
こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催します。
また、今年度は特に、「節度ある適度な飲酒」を中心に生活習慣病との関係や飲酒運転防止への簡易介入などを取り上げていきます。

平成24年度の雇用保険料率を告示～平成23年度から0.2％引下げ～

平成24年度の雇用保険料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。