厚生労働省

「平成23年版　働く女性の実情」について

「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書で、昭和２８年（１９５３年）から毎年公表しています。
全体は２部構成で、Ｉ部第１章では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況をまとめています。毎年テーマを決めて執筆するＩ部第２章では、「女性の継続就業～全員参加型の社会を目指して」と題し、急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討しました。またII部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。

第61回労働政策審議会安全衛生分科会

点検評価部会において検証する目標（2012年度）として、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合を60％以上にする。」ことなどが掲げられています。
また、第11次労働災害防止計画の評価もまとめられています。

第7回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

治療と職業生活の両立等の支援に関して、報告書（案）の検討が行われました。
また、資料4では、「医療機関から産業医への情報提供について（再就労療養指導管理料）」の説明もありました。

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめの公表について

「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」では平成24年3月から「精神科医療の機能分化」について検討して参りました。今般、検討会において｢報告書｣がまとまりましたので公表いたします。

求職者支援制度による職業訓練の就職状況（速報値）

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、平成23年10月1日から開始した求職者支援制度に関し、求職者支援制度による職業訓練の修了者等について、職業訓練終了後3か月後における就職状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年度に求職者支援訓練の受講者を開始したのは約5万人でした。

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

６月１４日、厚生労働大臣は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」をとりまとめ、厚生科学審議会に諮問しました。これについて、６月２０日に同審議会地域保健健康増進栄養部会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申がありました。
「妥当」とされましたこの答申を踏まえ、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成２５年度から平成３４ 年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次））」を推進するため、厚生労働省としては、改正案の告示に向けた準備を進めていく予定です。（告示は、７月中を目途に行う予定。）

労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後のパートタイム労働対策について建議を行いましたので、公表します。
これは、平成19年のパートタイム労働法改正法附則に置かれた施行3年後の見直しに向けた検討規定に基づき、昨年9月から、パートタイム労働法の施行状況等を勘案し、今後のパートタイム労働対策の在り方について、雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ

厚生労働省は、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。
精神障害に関する事案の労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高でした。「支給決定件数」は325件（同17件の増）で、こちらも過去最高でした。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。
資料は、今年の３月１５日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
資料は都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。

平成24年6月は第27回男女雇用機会均等月間です

厚生労働省では、毎年6月を男女雇用機会均等月間と定め、職場での男女の均等な取扱いの実現を目指して、法制度や「ポジティブ・アクション」への認識･理解を深める各種活動を実施しています。第27回目に当たる今年の活動内容について、公表いたします。