厚生労働省

平成23年度雇用均等基本調査（確報）

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として、毎年調査が行われています。

第9回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 （資料）

研究会の取りまとめとして、報告書案に関する検討がなされました。

第62回労働政策審議会安全衛生分科会

第12次労働災害防止計画の策定に向けて、論点整理されたものに関する検討が行われました。労働災害防止計画関係の統計データも掲載されています。

労働者災害補償保険審査官決定事案一覧

労働者災害補償保険審査官決定事案において、平成２４年１月～３月の主な決定例が公開されました。

「平成23年版　働く女性の実情」について

「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書で、昭和２８年（１９５３年）から毎年公表しています。
全体は２部構成で、Ｉ部第１章では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況をまとめています。毎年テーマを決めて執筆するＩ部第２章では、「女性の継続就業～全員参加型の社会を目指して」と題し、急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討しました。またII部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。

第61回労働政策審議会安全衛生分科会

点検評価部会において検証する目標（2012年度）として、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合を60％以上にする。」ことなどが掲げられています。
また、第11次労働災害防止計画の評価もまとめられています。

第7回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

治療と職業生活の両立等の支援に関して、報告書（案）の検討が行われました。
また、資料4では、「医療機関から産業医への情報提供について（再就労療養指導管理料）」の説明もありました。

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめの公表について

「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」では平成24年3月から「精神科医療の機能分化」について検討して参りました。今般、検討会において｢報告書｣がまとまりましたので公表いたします。

求職者支援制度による職業訓練の就職状況（速報値）

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、平成23年10月1日から開始した求職者支援制度に関し、求職者支援制度による職業訓練の修了者等について、職業訓練終了後3か月後における就職状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年度に求職者支援訓練の受講者を開始したのは約5万人でした。

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

６月１４日、厚生労働大臣は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」をとりまとめ、厚生科学審議会に諮問しました。これについて、６月２０日に同審議会地域保健健康増進栄養部会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申がありました。
「妥当」とされましたこの答申を踏まえ、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成２５年度から平成３４ 年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次））」を推進するため、厚生労働省としては、改正案の告示に向けた準備を進めていく予定です。（告示は、７月中を目途に行う予定。）