厚生労働省

平成25年度雇用政策研究会報告書を公表

厚生労働省の雇用政策研究会は、平成25年９月から６回にわたり、日本の成長を支えるために、雇用政策には何が求められ、何をすべきかという観点から、今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねてきました。このほど、その結果を報告書として取りまとめましたので公表いたします。厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後の雇用政策を推進していきます。
＜今後の施策の方向性＞
　1.「労働市場インフラ」の戦略的強化
　2.「全員参加の社会」の実現
　3.良質な雇用機会の創出
　4.企業の強みにつなげる雇用管理の実現

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました

厚生労働大臣が、平成26年１月23日に、労働政策審議会に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、おおむね妥当と認めるとの答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出の準備を進めます。

第1回　健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会

睡眠分野における国民の健康づくりのための取組については、平成１５年度に、「健康づくりのための睡眠指針検討会」を開催し、「健康づくりのための睡眠指針～快適な睡眠のための７箇条～」を策定しました。「健康日本21」及び「健康日本21（第二次）」においても、睡眠に関する具体的な目標項目を設定し、睡眠に関する普及啓発等に取り組んできたところで す。
睡眠指針等の策定から１０年以上が経過し、睡眠に関する科学的知見が蓄積されていること、また、平成２５年度から健康日本21（第二次）が開始したことから、睡眠の重要性について普及啓発を一層推進する必要があり、こうした状況を踏まえ、新たな科学的知見に基づき睡眠指針を改定することを目的とし検討を行います。

労働者派遣制度の改正について（建議）

労働政策審議会は、昨年８月から、職業安定分科会労働力需給制度部会において、１３回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成２６年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

平成26年度の雇用保険料率を告示

厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について諮問を行いました。これは、平成25年12月24日の同審議会からの建議「今後の労働安全衛生対策について」を踏まえたものです。

２． メンタルヘルス対策の充実・強化 [該当抜粋]
・労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付けます。
・事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなければならないこととします。

労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ましたので、公表します。厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
【報告の概要】
１．基本手当等
　(1) 平成25年度末までの暫定措置について
　(2) 就業促進手当（再就職手当）について
２．中長期的なキャリア形成を支援するための措置（教育訓練給付の拡充等）
　(1) 教育訓練給付を拡充
　（受講費用の２割を支給→４割を支給、さらに就職に結びつけば追加給付で合計６割）
　(2) 45歳未満の離職者が高度な教育訓練講座を受けて学び直す場合
３．育児休業給付
　（休業開始前賃金の５０％を支給→最初の６か月間は６７％を支給）
４．求職者支援制度
５．財政運営

労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となったことを踏まえ、この法案に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」のほか、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画で検討することとされた事項も含めて、安全衛生分科会で検討を行った結果に基づくものです。
厚生労働省では、今後、この建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行います。

○　職場におけるメンタルヘルス対策
廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。

男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布

厚生労働大臣は、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の４つの施行規則等を公布しました。
１. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
２. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件
３. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件
４. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針
これは、12月20日の雇用均等分科会の答申を受けたもので、改正均等則等ではそれぞれ、間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定等を行います。
厚生労働省では、平成26年７月１日の施行に向けて、事業主や労働者への周知などを行っていく予定です。

平成24年「国民健康・栄養調査」の結果

厚生労働省では、このたび、平成24年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。
平成24年は重点項目として、平成９年以降、５年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。糖尿病有病者と予備群は約2,050万人と推計され、平成９年以降、初めて減少となりました。