厚生労働省

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました

厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を初めて作成しました。また、７月から今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約７０か所で無料開催します。
パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、６か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン（下記１～７）の実施を２０社の企業にご協力いただきました。そのフィードバックを参考に作成したのが今回のマニュアルです。なお、そのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分となります。また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録しています。

平成26年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省では、平成２６年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。
　１）平成２６年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を上回る結果となりました。
　２）厚生労働省では「第１２次労働災害防止計画」（平成２５～２９年度）の目標である、死亡災害、死傷災害の１５％以上の減少の達成のためさまざまな対策に取り組んでいきます 。

第4回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）について検討を行いました。

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します

厚生労働省は、本日、平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令（労働安全衛生規則の一部改正）を公布するとともに、告示、指針（心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針）を定めましたので、公表します。
今後、厚生労働省では、平成２７年１２月１日の「ストレスチェック制度」の施行に向けて、周知に取り組んでいきます。

「平成27年度地方労働行政運営方針」の策定について

厚生労働省は、本日付けで「平成２７年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

「これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」を作成しました

厚生労働省では、このたび、学生・生徒などの皆さんを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック「これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」を作成しました。
「これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」は、学生・生徒などの皆さんが就職先を選択する際や働いている中で参考になるよう、平成２２年９月に作成したハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を基に、新たに作成したものです。
今回のハンドブックは、学生・生徒、学校関係者、労使団体などの皆さんが幅広く利用できるよう、ホームページに掲載し、どなたでも自由にダウンロードして使える形で提供します。また、各都道府県労働局やハローワークの主催するセミナーなどを通じて、配布も行っていきます。

第3回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

過労死等の防止ため対策に関する大綱（案） 骨子について検討を行いました。

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会のご案内

平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。この説明会は、平成２７年１２月１日のストレスチェック制度の施行に向けて、ストレスチェックの具体的な運用方法を解説し、その理解をいただくためのものです。多くの皆様の参加をお待ちしています。

平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

厚生労働省では、このほど、平成２６年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員、正社員以外別に明らかにすることを目的として平成１３年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。
「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者３０人以上を雇用している企業・事業所を対象に、それぞれ約7,200企業・約7,100事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約21,000人を、それぞれ抽出して行っています。 調査の実施期間は、「企業調査」が平成２６年１０月１日から同年１２月８日まで、「事業所調査」が平成２６年１０月１日から同年１２月８日まで、「個人調査」が平成２６年１０月８日から同年１２月２４日までです。

平成26年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ

厚生労働省では、このほど、「平成２６年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。この研究会は、キャリア・コンサルティング調査・研究事業の一環として、学識経験者・実務経験者などをメンバーに平成１４年度から継続的に開催されているものです。職業生活の長期化や働き方の多様化など就業環境が大きく変化する中、労働者一人ひとりが、豊かな職業生活を築いていくために、必要に応じてキャリア・コンサルティングを受けられる環境の整備が重要になっています。
平成２６年度の報告書では、キャリア・コンサルティングのさらなる導入促進のため、企業経営の視点から見て、企業が人事労務関連施策を進める中でキャリア・コンサルティングがどのような機能や役割を果たすことを期待され、また、どのような効果を発揮しているかについて、現状を把握するとともに、企業がキャリア・コンサルティング導入に当たって参考となる好事例を収集し、取りまとめています。
厚生労働省ではこの報告書を受けて、今後のキャリア・コンサルティングに関する施策の企画・立案に活用していく方針です。個人が、その適性や職業経験などに応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練などの職業能力開発を効果的に行うことができるよう、個別の希望に応じて実施される相談などの支援を言います。