厚生労働省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設

今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年１２月より施行の予定です。また、昨年１１月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。
これらを踏まえて、厚生労働省では、平成２７年９月１日より、メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口「こころほっとライン」を開設します。

平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施　～リーフレット＆ポスター～

厚生労働省は、１０月１日（木）から７日（水）まで、「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」をスローガンに、平成２７年度「全国労働衛生週間」を実施します。
リーフレットは、こちら。ポスターは、こちらをご参照ください。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が、本日閣議決定されました。
「過労死等防止対策推進法」（平成26年6月成立、平成26年11月施行）では、政府は、過労死等の防止対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないと規定されています。
これに基づき、厚生労働省では、昨年12月から今年5月にかけて5回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、大綱案をとりまとめました。その後、パブリックコメントの手続きを経て定められたものが、本日閣議決定された大綱です。
今回の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、(4)民間団体の活動に対する支援の四つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね３年間での取組について定めています。
厚生労働省は、今後、大綱に即して、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて、各対策に取り組んでいきます。

平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。スローガンは、「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」に決定しました。
「全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で66回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
　今年度のスローガンは、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

初の安全衛生優良企業を認定しました

厚生労働省は、このたび、安全衛生優良企業として鳥取県の１社を認定しました。この認定は、 安全衛生優良企業公表制度に基づき６月１日から申請を受け付けていたもので、今回が初めての認定となります。認定した企業名は 「職場のあんぜんサイト」でも公表します。
安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業のことで、一定の基準を満たす場合に都道府県労働局長が認定します。
認定を受けた企業は、安全衛生優良企業認定マークを使用して健康・安全・働きやすい企業であることをＰＲすることができ、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」でも企業名が公表されます。
厚生労働省では、今後も安全衛生優良企業公表制度を通じて、企業の安全衛生対策の促進に向けた取組を進めていきます。安全衛生優良企業の公表は、今後も原則として月１回行っていきます。

第1回働き方改革推進プロジェクトチーム　会議資料

「働き方改革推進プロジェクトチーム」を中心に、各局の取り組み状況や今後の取り組みについて検討を行いました。

「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました

厚生労働省は、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」( 独立行政法人労働政策研究・研修機構） の調査・分析結果を掲載しています。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。
日本では、解雇や労働条件の引き下げといった労働者と事業主との間のトラブルが起きた場合、「あっせん」、「労働審判」、「和解」の３つの労働紛争解決手段が活用されています。
「日本再興戦略」改訂2014では、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、「あっせん」「労働審判」「和解」の事例を分析・整理し、その結果を踏まえ、活用可能なツールを整備する旨が定められています。本ウェブサイトは、これを受けて、これらの事例を分析・整理し、その結果を活用するためのツールとして、作成したものです。

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省は、平成２６年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成１４年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。
平成２６年度は、精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多でした。

平成27年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定

厚生労働省は、このたび 、平成27年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、25事業場と個人29名を決定しましたので、公表します。

ＳＴＯＰ！マタハラ～「妊娠したから解雇」は違法です～

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」「マタハラ」）の概要や「相談窓口」、ならびに「女性の方向け」、「事業主向け」のリーフレットなどを掲載しています。