厚生労働省

「平成27年版労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で67回目の白書となります。
平成27年版では、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析を行いました。

10月は年次有給休暇取得促進期間です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」 としており、今年度も広報活動を行います。
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70％とすることが掲げられていますが、直近の取得率は48.8％（2013年）と近年50％を下回る水準で推移しています。
そこで、来年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、目標達成に向けて、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。

ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施します

全国のハローワーク(公共職業安定所)では、９月から、人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施します。
昨今の好調な景気動向を背景として、多くの企業で人材不足の声が聞かれていることから、ハローワークでは企業の人材確保対策に関して重要な柱の一つとして相談援助を行っています。しかし、人材確保対策の効果を高めるためには、従業員の採用の促進だけでなく、従業員の離職を防止し、継続して就業できるような環境づくりを進めることも重要です。
こうした観点から、今回実施する「就業継続サポートプラン」では、採用した従業員がすぐに離職することなく職場に定着するにはどうすべきかや、これまで活躍してきた従業員がさまざまな事情で不本意に辞めることなく就業を継続するにはどうすべきかなど、事業主や継続して働きたいとする労働者の声が多く上げられている５つの分野について、雇用管理改善の面から積極的な支援を行っていきます。

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設

今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年１２月より施行の予定です。また、昨年１１月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。
これらを踏まえて、厚生労働省では、平成２７年９月１日より、メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口「こころほっとライン」を開設します。

平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施　～リーフレット＆ポスター～

厚生労働省は、１０月１日（木）から７日（水）まで、「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」をスローガンに、平成２７年度「全国労働衛生週間」を実施します。
リーフレットは、こちら。ポスターは、こちらをご参照ください。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が、本日閣議決定されました。
「過労死等防止対策推進法」（平成26年6月成立、平成26年11月施行）では、政府は、過労死等の防止対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないと規定されています。
これに基づき、厚生労働省では、昨年12月から今年5月にかけて5回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、大綱案をとりまとめました。その後、パブリックコメントの手続きを経て定められたものが、本日閣議決定された大綱です。
今回の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、(4)民間団体の活動に対する支援の四つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね３年間での取組について定めています。
厚生労働省は、今後、大綱に即して、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて、各対策に取り組んでいきます。

平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。スローガンは、「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」に決定しました。
「全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で66回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
　今年度のスローガンは、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

初の安全衛生優良企業を認定しました

厚生労働省は、このたび、安全衛生優良企業として鳥取県の１社を認定しました。この認定は、 安全衛生優良企業公表制度に基づき６月１日から申請を受け付けていたもので、今回が初めての認定となります。認定した企業名は 「職場のあんぜんサイト」でも公表します。
安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業のことで、一定の基準を満たす場合に都道府県労働局長が認定します。
認定を受けた企業は、安全衛生優良企業認定マークを使用して健康・安全・働きやすい企業であることをＰＲすることができ、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」でも企業名が公表されます。
厚生労働省では、今後も安全衛生優良企業公表制度を通じて、企業の安全衛生対策の促進に向けた取組を進めていきます。安全衛生優良企業の公表は、今後も原則として月１回行っていきます。

第1回働き方改革推進プロジェクトチーム　会議資料

「働き方改革推進プロジェクトチーム」を中心に、各局の取り組み状況や今後の取り組みについて検討を行いました。

「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました

厚生労働省は、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」( 独立行政法人労働政策研究・研修機構） の調査・分析結果を掲載しています。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。
日本では、解雇や労働条件の引き下げといった労働者と事業主との間のトラブルが起きた場合、「あっせん」、「労働審判」、「和解」の３つの労働紛争解決手段が活用されています。
「日本再興戦略」改訂2014では、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、「あっせん」「労働審判」「和解」の事例を分析・整理し、その結果を踏まえ、活用可能なツールを整備する旨が定められています。本ウェブサイトは、これを受けて、これらの事例を分析・整理し、その結果を活用するためのツールとして、作成したものです。