厚生労働省

「平成27年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、「平成２７年版厚生労働白書」を報告しましたので、公表します。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成２７年版は平成１３（２００１）年の「厚生労働白書」発刊から数えて１５冊目となります。
厚生労働白書は２部構成で、第１部は毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～」としました。具体的には、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介しています。
第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。厚生労働省では、この白書が、急速な少子高齢化とともに人口減少が進む現状について、改めて国民の皆さまと危機認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなればと考えております。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
今年７月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国２９会場でシンポジウムを開催します。
また、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定しました

厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2015」と「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定しました。
これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、 模範となる企業や個人を表彰するものです。
「イクメン企業アワード」は、 男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。3回目となる今回は、グランプリに社会福祉法人桔梗会、大同生命保険株式会社の2社、特別奨励賞に3社を選定しました。
一方、今回が2回目となる「イクボスアワード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するもので、 グランプリ3名、特別奨励賞2名を選定しました。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省は、このたび、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。この監督指導は、長時間労働削減推進本部の指示の下、今年1月から労働基準監督署が実施しているもので、1か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としています。
この結果、4月から6月に監督指導を行った2,362事業場のうち、約63％に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていきます。

第1回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

平成27年12月からストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導等に関することが産業医の職務に追加されたことに伴い、産業医が担うべき職務が増大していることに加え、労働安全衛生法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変わっており、産業医に求められる役割が変化してきています。
こうした背景から、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について、改めて見直す必要性が出てきています。このため、産業医学の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、経営者団体、労働者団体の参画を得て、産業現場のニーズを踏まえつつ、産業医制度の在り方及び具体的な見直しの方針について、必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行うこととします。

平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）の概況

本調査は、危険有害業務、労働環境、働き方の現状やそれらの変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の実現を含めた安全衛生行政運営上の基礎資料として、安全衛生対策の推進に資することを目的として行っています。労働安全衛生特別調査として、昭和４１年に「労働安全基本調査」がスタートし、以後、５年ローテーションで毎年テーマを変えて実施していたところですが、平成２５年調査から調査体系の見直しが行われ、「労働安全衛生調査」に変更となり、本調査は新たなローテーションの一環として実施されている調査です。

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します

厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。
このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を行います。　
今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、今年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組を推進していきます。

「平成27年版労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で67回目の白書となります。
平成27年版では、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析を行いました。

10月は年次有給休暇取得促進期間です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」 としており、今年度も広報活動を行います。
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70％とすることが掲げられていますが、直近の取得率は48.8％（2013年）と近年50％を下回る水準で推移しています。
そこで、来年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、目標達成に向けて、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。

ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施します

全国のハローワーク(公共職業安定所)では、９月から、人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施します。
昨今の好調な景気動向を背景として、多くの企業で人材不足の声が聞かれていることから、ハローワークでは企業の人材確保対策に関して重要な柱の一つとして相談援助を行っています。しかし、人材確保対策の効果を高めるためには、従業員の採用の促進だけでなく、従業員の離職を防止し、継続して就業できるような環境づくりを進めることも重要です。
こうした観点から、今回実施する「就業継続サポートプラン」では、採用した従業員がすぐに離職することなく職場に定着するにはどうすべきかや、これまで活躍してきた従業員がさまざまな事情で不本意に辞めることなく就業を継続するにはどうすべきかなど、事業主や継続して働きたいとする労働者の声が多く上げられている５つの分野について、雇用管理改善の面から積極的な支援を行っていきます。