厚生労働省

都道府県労働局の組織を見直し、「雇用環境・均等部（室）」を設置

都道府県労働局は、平成２８年４月に組織見直しを行い、新たに「雇用環境・均等部（室）」を設置します。

平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書を公表します

厚生労働省では、このほど、「平成27年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
今回の報告書では、平成28年４月から創設される「キャリアコンサルタント登録制度」について検討を行い、キャリアコンサルタントの普及促進と資質確保について、国、民間のキャリアコンサルタント養成団体や各キャリアコンサルタントなどが、それぞれ果たすべき役割について論じています。 厚生労働省ではこの報告書を受けて、今後のキャリアコンサルティングに関する施策の立案、運用改善などに活用していく方針です。また、労働者のキャリア形成支援を進める上で、キャリアコンサルティングと、その専門家であるキャリアコンサルタントの役割は極めて大きいことから、関係者だけではなく多くの人に理解してもらえるよう、周知を図っていきます。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、本日、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます（平成28年３月公布、平成29年４月１日施行予定）。
【省令案のポイント】
●法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することの禁止
　「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人（事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。」

第3次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくりましょう～

小売業・社会福祉施設・飲食店をはじめとする第三次産業では、多くのパート、アルバイト、派遣労働者などが働いています。安全で安心な職場環境は、働く⽅にとって⼤切なだけでなく、顧客や利⽤者に対するサービスの向上にもつながります。そのため、トップと従業員全員が積極的に安全活動に取り組むことが重要です。

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。
厚生労働省は、今後、このガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいきます。
なお、３月10日に東京で、このガイドラインを解説するセミナーを開催します。詳細は別紙３をご参照ください。

平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2,311事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていきます。

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について

セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について、「労災相談窓口一覧」が更新されました。

第2回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

産業医制度に関する各委員からのヒアリングの後、求められる労働衛生管理について議論されました。

労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行いましたので、公表します。
これは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正法の附則第７条の検討規定に基づき、今年９月から、育児・介護休業法などの施行状況等を勘案し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について、雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。

平成26年（2０14）患者調査の概況

厚生労働省では、病院及び診療所を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的に、３年に一度「患者調査」を実施しています。