厚生労働省

「過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。

●「過労死等防止対策白書」のポイント
1.過労死等防止対策推進法に基づく初の白書
2.過労死等防止対策推進法が制定に至るまでの経緯などについて記載
3.過労死等の実態を解明するための調査研究（労働者の労働時間だけでなく、生活時間の状況等の労働・社会面からみた調査や、労災認定事案のデータベース構築など）など、平成27年度に行われた過労死等防止対策の取組について記載
4.過労死等防止対策に取り組む民間団体の活動をコラムとして紹介

「平成28年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成28年版厚生労働白書」を報告しましたので、公表します。
今年の白書は、以下の２部構成となっています。
【第１部】テーマ「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」
毎年異なるテーマでまとめている第１部では、上記を今年のテーマとして、高齢期の暮らしに関する制度や国民の意識などを概観しつつ、地域に暮らすすべての人々が生きがいをともに創り、高め合う「地域共生社会」の実現を目指すという方向性を提示しています。
【第２部】テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
厚生労働省では、この白書が、高齢化の現状や、地域づくりの重要性などについて、改めて国民の皆さまと認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。

「平成28年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成28年版　労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で68回目の白書となります。
平成28年版では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析を行いました。

「安全衛生優良企業公表制度セミナー2016」を開催します

厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」 を広く企業の人などに知ってもらうためのセミナーを、10月に東京と大阪で開催します。
「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定し、厚生労働省のホームページで企業名を公表する制度です。認定を受けることで、健康・安全・働きやすい企業であることをＰＲでき、求職者へのアピールにも効果を発揮することが期待されます。今回は、これから認定を目指す企業向けと、そのような企業にアドバイスし、認定取得のサポートをするアドバイザー向けの２つのセミナーを実施します。
厚生労働省では、「安全衛生優良企業公表制度」を通じて、企業の安全衛生対策の促進に向けた取組を進めていきます。

平成27年版働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してまいりました。
今年は、「Ⅰ 平成27年の働く女性の状況」において、働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、「Ⅱ 働く女性に関する対策の概況」において、厚生労働省が行っている対策について取りまとめました。また、「Ⅲ 男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」において、男女雇用機会均等法成立以後30年間 の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめました。そのほか、女性労働に関する各種統計資料を収録しております。
本書が、働く女性に関する問題に関心を持たれる方々の参考になれば幸いに存じます。

第5回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

第５回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

従業員のキャリア形成を促進・支援する総合的な取組を多くの企業に広めるため、10月に東京・大阪で「セルフ・キャリアドック導入支援セミナー」を開催します

厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組である「セルフ・キャリアドック」を多くの企業に広めるため、「セルフ・キャリアドック導入支援セミナ－」を、10月11日に東京、17日に大阪で開催します。
セルフ・キャリアドックとは、企業の人材育成ビジョンに基づき、年齢、就業年数、役職など従業員のキャリアの節目をとらえ、定期的にコンサルティングを受ける機会を整備することなどにより、従業員のキャリア形成を促進・支援する企業内の総合的な取組です。 従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上 などにより、 企業の生産性向上にも寄与することが期待されます。
また、「セルフ・キャリアドック」の導入モデルとなる企業（モデル企業） について、 10月21日（金）までの期間 、 「セルフ・キャリアドック導入支援ホ－ムペ－ジ」で募集します。 厚生労働省委託事業として実施する、有識者からなる「セルフ・キャリアドック導入支援事業推進委員会」での検討結果を踏まえ、業種、地域、企業規模のバランスなどをみて選定します。 厚生労働省では、選定した企業からの事例報告をふまえて、平成30年3月までに導入モデルの構築を行い、企業、キャリアコンサルタントのためのマニュアルなどをとりまとめ、「セルフ・キャリアドック導入支援事業実施報告書」などで事例を発表する予定です。

「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会について

厚生労働省では、約20年後の2035年頃を見据え、少子高齢化や技術革新により、経済社会システムが大きく変化する中で、一人ひとりが希望や選択に基づき、個々の特性や可能性を最大限に活かした多様な働き方ができるようするにはどのような仕組みが必要かを検討すべく、本年1月から「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、議論をしてまいりました。
同懇談会では、平均年齢47.5歳の多様な分野のメンバーによる活発な意見が交わされ、その成果が本年８月２日に報告書としてまとめられました。
本報告書では、今後AI等の飛躍的技術革新によって、時間、空間制約が激減し、既成概念から解放され、多様な働き方のチャンスが大幅に拡大すること、そしてそのチャンスを生かすためには、技術革新や産業構造の変化に合わせて、あるいはそれを先取りする形で、働く人が適切に選択できるための情報開示や、再挑戦可能な日本型のセーフティーネットの構築など新しい労働政策を構築していく必要性があることなど、将来を見通した多くの示唆に富む提言が指摘されています。

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書

「常時介護を必要とする状態」の基準については、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）」（労働政策審議会雇用均等分科会 平成２７年１２ 月２１日）において、「介護開始時点で８割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当であ る。」とされました。これを踏まえ、本研究会において見直しの検討を行いました。