厚生労働省

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

平成29年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

厚生労働省は、このたび、平成29年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、26事業場と個人46名を決定しましたので、公表します。
【参考「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは】
　労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

本マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。

労働政策審議会　労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会　同一労働同一賃金部会報告

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会は、「同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）」をとりまとめましたので、公表します。

労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表します

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について建議を行いましたので、公表します。
これは、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年４月から、同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。

第105回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化」について報告案を基に議論が行われました。

労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行いましたので、公表します。これは、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年４月から、同審議会の労働条件分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。

ハローワークを通じた障害者の就職件数が８年連続で増加（平成28年度障害者の職業紹介状況等）

厚生労働省は、平成２８年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成２７年度の90,191件から伸び、93,229件（対前年度比3.4％増）となりました。また、就職率も48.6％（同0.4ポイント上昇）と上昇しました。

第104回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（事務局案）」などの報告に基づき、議論されました。

平成29年版自殺対策白書

我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回り、28年は2万1,897人となりました。
【第１章】自殺の現状
【第２章】自殺対策の基本的な枠組みと動向
【第３章】平成２８年度の自殺対策の実施状況