厚生労働省

第106回労働政策審議会安全衛生分科会

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱についての諮問や、第１２次労働災害防止計画の評価についての報告などが行われました。

第２回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会　配付資料

ＥＵ諸国の現地法人を含む国内企業の取り組みについて、３社より事例発表がありました。

平成29年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します

厚生労働省は、１０月１日（日）から７日（土）まで、平成２９年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「働き方改革で見直そう　みんなが輝く　健康職場」に決定しました。このスローガンは、働き方改革を契機に、それぞれの職場における健康管理や職場環境を見直し、だれもが輝くことのできる職場を目指すことを表しています。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和２５年から毎年実施しているもので、今年で６８回目になります。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。
労働衛生分野では、治療をしながら仕事をしている方が労働人口の３人に１人と多数を占めているなど、治療と仕事の両立が大きな課題となっているほか、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。
このような状況を踏まえて、今年度の全国労働衛生週間では、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や、改正労働安全衛生法に基づくラベル表示や安全データシート（SDS）の公布といった化学物質による健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、今年から開始した「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」（５月～９月）の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知を実施することとしています。

安全衛生優良企業公表制度評価項目一覧（平成29年７月版）

「安全衛生優良企業公表制度」は、労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。企業も求職者や取引先などへのアピールに活用することができ、求職者も安全・健康な職場で働くことを選択することができます。

第2回　職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会　配布資料

第１回検討会での指摘事項等について、意見交換されました。

平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省は、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。
なお、今回は過去６年分の裁量労働制対象者に係る支給決定件数についても取りまとめました。

【精神障害に関する事案の労災補償状況】
請求件数は1,586件で前年度比71件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比1件減の198件であった。支給決定件数は498件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件であった。

【裁量労働制対象者に係る支給決定件数（過去6年間）】
過去6年間で裁量労働制対象者に係る精神障害の支給決定件数は39件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が37件、企画業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が2件であった。

平成28年版働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してまいりました。
今年は、「Ⅰ 平成28年の働く女性の状況」において、働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、地域別にみた女性の就業状況をまとめました。また、「Ⅱ 働く女性に関する対策の概況」において、厚生労働省が行っている対策について取りまとめました。そのほか、女性労働に関する各種統計資料を収 録しております。

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

平成29年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

厚生労働省は、このたび、平成29年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、26事業場と個人46名を決定しましたので、公表します。
【参考「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは】
　労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

本マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。