厚生労働省

平成29年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
平成29年については、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しました。

災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。
1）建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。
2）陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故（道路）」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
3）第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。

労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（平成30～34年度）では、死亡災害の15％、死傷災害の5％以上の減少を目標としております。
計画の初年度となる平成30年度は、目標の達成に向け、労働災害が多発していることから重点業種にした建設業、製造業や林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、労働力の高齢化や就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策、死傷災害の２割以上を占める転倒災害対策、労働者の健康確保対策など、さまざまな対策に取り組んでいきます。

第２回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、ひきつづき検討されました。

「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。－安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－」を公表します

厚生労働省では、このたび、安全衛生優良企業公表制度に基づく認定企業における社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書にまとめましたので、公表します。今後、わが国が人口減少・高齢社会に移行し、生産年齢人口の減少が見込まれるため、社員の職場環境の改善や整備は、経営上の重要な課題になっています。
厚生労働省では、平成27年６月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。今般、認定企業５社を訪問し安全や健康に関する課題解決型の先駆的な取組事例や成果を調査し、国民並びに企業の担当者等に参考になるように情報を提供いたします。
厚生労働省は今回の報告書の公表をはじめ、今後とも働く人の安全と健康を守る取組につきまして、一層の推進を図っていきます。

自殺対策強化月間(３月)SNS相談事業の実施結果を公表します

厚生労働省は、自殺リスクを抱えた若者への相談機会の確保を図る観点から平成30年3月1日から3月31日までの間、広く若者一般を対象としたSNSによる相談事業を実施しました(13団体が実施 厚生労働省補助事業)。実施結果の概要について公表します。

「働き方改革」の実現に向けて

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～（平成30年4月更新版）

就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を作成しました。このハンドブックは版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい。
※平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」との指摘がなされました。これを受けて、ハンドブックを作成しました。

第１回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、検討されました。

第１１回過労死等防止対策推進協議会　配布資料

「過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）」について、検討されました。

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、公表します。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したものです。
その結果、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,848 事業場（37.3％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

労働基準関係法令違反に係る公表事案

平成29年４月１日～平成30年３月31日分の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が公表されました。こちらは、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものになります。