厚生労働省

「医師の働き方改革に関する検討会」が医師の労働時間短縮に向けた取組を緊急アピール

「働き方改革実行計画」を受けて、厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、このたび、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめましたので公表します。
同検討会は、医師に対する時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間短縮策等について議論を重ね、本年２月には「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（以下、「緊急対策」という。）をとりまとめています。厚生労働省は、都道府県等を通じて緊急対策を周知し、医療機関に対し医師の労働時間短縮を行うよう求めてきました。
同検討会では更に議論を重ね、医師の健康確保について、睡眠の重要性をエビデンスに基づき議論する中で、勤務医が一定の睡眠を確保できる労務管理の重要性が改めて確認されたことから、勤務医の睡眠確保のためにも、緊急対策に掲げた医師の労働時間短縮に向けた取組を確実に進めることを求めています。
医師の睡眠確保に有効と考えられる取組として、タスク・シフティング（業務の移管）の推進、産業保健の仕組みを活用した睡眠不足医師のスクリーニングと把握された睡眠不足医師への配慮、当直明け負担軽減や勤務間インターバル確保が示されています。
厚生労働省としては、本内容を都道府県や病院団体等を通じて本年２月の緊急対策とあわせて各医療機関に周知するとともに、緊急対策の内容について、本内容も参考にしながら、各医療機関において、できるものから速やかに実行していただくよう改めて求めていくこととしています。

労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表します

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

SNS相談事業の実施結果を公表します(平成30年度上半期分)

平成30年4月～9月に行われたSNS相談事業の実施結果の概要について下記のとおり公表します。
【事業概要】
厚生労働省では、座間市における事件の再発防止策の一環として、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を実施しました。(厚生労働省補助事業)。
【結果概要】（平成30年4月1日～9月30日の実施分を集計）
・相談延べ件数：9,548件
・年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約9割を、また、男女別では、女性が9割以上を占めている。（10～20代の女性のみを対象とした1アカウント、18歳以下を対象とした1アカウントを含めて単純集計）
・相談内容別の状況についてみる（「その他」と「自殺念慮を除く」）と、「メンタル不調」（3,789件）が 最も多く、次いで「家族」（1,404件）、「学校」（1,323件）となっている。

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年11月末速報値)

平成30年の11月の自殺者数は、1,601名（速報値）でした。
先月（10月）より131名減少しています。 昨年同月（平成29年11月）より36名増加しています。

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件（40.7％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件（34.7％）、「パワハラ」が69件（13.7％）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

第119回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容（案）」について、改正労働基準法第41条の２に規定する高度プロフェッショナル制度に関するものを中心に検討されます。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、１１月４日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年10月28日に実施した際には、367件の相談が寄せられました。相談の中で１番多かったのが長時間労働・過重労働で136件、続いて賃金不払残業が110件でした。

【「過重労働解消相談ダイヤル」概要】
■フリーダイヤル
０１２０　-　７９４　-　７１３（なくしましょう　長い残業）
・全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能
・匿名での相談も可能
■受付日時　
１１月４日（日） ９：００～１７：００

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成２９年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成３０年版過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

【ポイント】
１）国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成30年7月24日閣議決定）の概要及び「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載。
２）過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種･職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
３）労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告。
４）過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動をコラムとして紹介。

11月はテレワーク月間です

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下、「テレワーク推進４省」）と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。
厚生労働省では、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催します。これらのセミナーやイベントでは、今年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説します。
11月29日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催します。このイベントでは、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や個人の表彰などを行います。
なお、テレワーク月間専用サイトでは、テレワークに関する活動（1.テレワークを試みる／実践する、2.テレワークを学ぶ／議論する、3.テレワークを応援する／協力する）を実施している個人や企業を、年間を通じて募集しています。専用サイトから登録すると、参加証としてテレワーク月間のロゴマークが配布され、ホームページや名刺に掲載するなど自由に利用できます。

【テレワーク月間専用サイト】
http://teleworkgekkan.org/

「グッドキャリア企業アワード2018」の受賞企業を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2018」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施しています。昨年度までに58社を表彰しています。
今回は全国43社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」（厚生労働大臣表彰）に5社、「イノベーション賞」（厚生労働省人材開発統括官表彰）に5社を選定しました