厚生労働省

職場のハラスメント対策キャッチフレーズ大募集

厚生労働省では、本年12月を｢職場におけるハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。
この広報・啓発活動の一環として、｢職場のハラスメントをなくしていこう！｣という気運が盛り上がるキャッチフレーズを募集します。

平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。

【ポイント】
１　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１）請求件数は877件で、前年度比37件の増となった。
（２）支給決定件数は238件で前年度比15件の減となり、うち死亡件数は前年度比10件減の82件であった。
２　精神障害に関する事案の労災補償状況
（１）請求件数は1,820件で前年度比88件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件であった。
（２）支給決定件数は465件で前年度比41件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件であった。
３　裁量労働制対象者に関する労災補償状況
　　平成30年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は1件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は5件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。

「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の中間整理について

「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」は、雇用類似の働き方に係る論点整理等を行うため、平成30年10月から13回にわたり議論を重ね、今般、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について中間整理としてまとめましたので、公表します。
この検討会においては、この中間整理を踏まえ、今後、優先すべき課題を中心に、引き続き、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について検討を行っていく予定です。

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～

労働政策審議会労働政策基本部会において報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
労働政策審議会労働政策基本部会では、平成30年12月から令和元年6月まで、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」をテーマとして8回にわたり議論を行いました。
厚生労働省では、この報告書の内容を労働政策審議会に報告する予定です。

「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

【ポイント】
１）総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。
　　総合労働相談件数は111万7983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり。
２）民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高

「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」を策定しました

厚生労働省は、中小企業庁と公正取引委員会とともに、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）を策定しましたので、お知らせします。厚労省・中企庁・公取委では、令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら以下の取組を実施していきます。

●「しわ寄せ防止総合対策」の４つの柱
１）関係法令等の周知広報
２）労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
３）労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
４）公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報

７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします

トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。
こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、１）規制の適正化、２）事業者が遵守できる事項の明確化、３）荷主対策の深度化、４）標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、３）の荷主関連部分について、令和元年７月１日より施行します。
これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。

●概要
（１）荷主の配慮義務の新設
（２）荷主への勧告制度の拡充
（３）違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置）

平成30年度　障害者の職業紹介状況等

平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となりました。10年連続で増加しています。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準となりました。

平成30年度 保健師活動領域調査(活動調査)の結果について

「保健師活動領域調査」は、地方自治体に勤務する保健師の活動領域を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に、平成21年度から実施しています。
調査は、保健師の所属や職位などを調査する「領域調査」（毎年実施）と、活動内容や活動時間などを調査する「活動調査」（３年毎実施）からなり、平成30年度は両調査を実施しました。
今回公表する「活動調査」は、無作為抽出で選定した自治体（11都道府県、20保健所設置市、５特別区、394 市町村）を対象に、平成30年6月と10月の2カ月間の毎日の業務時間、業務内容などについて調査したものです。

SNS相談事業の実施結果を公表します(平成30年度下半期分)

平成30年10月～平成31年３月に行われたSNS相談事業の実施結果の概要について公表します。
【結果概要】（平成30年10月１日～平成31年３月31日の実施分を集計）
・相談延べ件数：13,177件
・年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約８割を、また、男女別では、女性が約９割を占めている。（10～20代の女性のみを対象とした1アカウント、18歳以下を対象とした１アカウント、地域限定の若年者を対象とした２アカウントを含めて単純集計）
・相談内容別の状況についてみる（「その他」と「自殺念慮を除く」）と、「メンタル不調」（4,493件）が 最も多く、次いで「家族」（2,475件）、「学校」（1,670件）となっている。