厚生労働省

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていきます。
年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年（平成29年）に51.1％と18年ぶりに５割を超えたものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。
このような中、労働基準法が改正され、今年４月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。
厚生労働省では、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていきます。

※「年次有給休暇の計画的付与制度」･･･年次有給休暇の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。（労働基準法第39条第６項）

就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について

就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年５月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめたところです。
このうち、都道府県ごとに関係機関を構成員として、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ進捗管理等を統括する「都道府県レベルのプラットフォーム」については、本年度から先行的にいくつかの都道府県において、市町村レベルのプラットフォームと連携の上、モデル的に取り組むことにしました。
この度、愛知県、熊本県に先行的に取り組んでいただくこととなったため、その旨公表します。また、都道府県レベルのプラットフォームのモデル実施にあたり必要な事項を示した「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム設置要領（モデル都道府県）」をこれらの労働局及び県に対して通知しましたので別添のとおり公表します。

「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します

厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革Part１意義」を、９月10日から、「働き方改革特設サイト」上で公開しました。
この動画は、今年の４月から順次施行されている「働き方改革関連法」について、事業主や労働者の皆さまに関連法の内容をしっかりと理解していただくことや、働き方改革の機運を更に高めることを目的としています。今回公開した「進めよう！働き方改革Part１意義」では、働き方改革の必要性や意義について分かりやすく解説しています。また、根本匠厚生労働大臣をはじめ、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会から、働き方改革に取り組む事業主や労働者の皆さまへのメッセージも収録されています。
今後は、時間外労働の上限規制や、同一労働同一賃金などについて、分かりやすい解説動画を順次配信していきます。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を９月６日に開設しました

厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を、９月６日（金）に開設しました。このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設したものです。
トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の実態にあります。その背景には、荷主や配送先の都合により、長時間の荷待ち時間（貨物の積み込みや荷下ろしの順番を待つ時間）や、手荷役（手作業での貨物の積み込みや荷下ろし）が発生するなど、貨物運送における取引慣行などからトラック運送事業者の努力だけでは改善が困難な問題が存在しています。
このため、トラック運転者の長時間労働を改善していくためには、荷主企業とトラック運送事業者の双方が歩み寄り、そして協力しあって、取引環境の適正化に取り組むことが必要不可欠です。
このポータルサイトでは、国土交通省が開設している「『ホワイト物流』推進運動ポータルサイト」と連携しつつ、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つ情報を提供していきます。

●「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」

平成30年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表します

厚生労働省ではこのたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設3年目となる平成30年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,025人増（前年度比23.7%増）の41,842人となりました。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、平成27年の職業能力開発促進法改正を経て、平成28年4月1日から国家資格となりました。このキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を目的に、（１）キャリアコンサルタント試験の受験資格となる養成講習、（２）キャリアコンサルタント試験、（３）試験に合格した人のキャリアコンサルタント名簿への登録、（４）登録を更新するための更新講習などから構成されています。
厚生労働省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を行うことで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

平成30年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況

事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、労働安全衛生行政施策を推進するための基礎資料とすることを目的とした調査です。
「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所」の割合は59.2％と、平成29年調査より0.8%増加しています。
ストレスチェックを実施した事業所の割合は、62.9％と、平成29年調査より1.4%減少しています。
ストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団ごとの分析を実施した事業所の割合は 73.3％であり、このうち分析結果を活用した事業所の割合は 80.3％と、平成29年調査より7.7％増加しています。
「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は58.0%と、平成29年調査より0.3%減少しています。

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、このたび、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書をまとめましたので、公表します。
この検討会は、副業・兼業の際に、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮して、どのように実効性のある労働時間管理を行うかという課題などについて検討するため、平成３０年７月から令和元年７月までに９回にわたり開催したものです。
検討会は、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）における、「副業・兼業を促進する。このため、（略）働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理の在り方（略）について、労働者の健康確保に留意しつつ、労働政策審議会等において検討を進める。」や、未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）における、「副業・兼業を通じたキャリア形成を促進するため、実効性のある労働時間管理等の在り方について、労働者の健康確保等にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討を進め、速やかに結論を得る。」ということを踏まえています。
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、引き続き検討を行っていきます。

第１回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」

「有識者会議開催の趣旨及び進め方」、「高年齢労働者の安全と健康に関する現状」、「事例紹介等」などについて検討されました。

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、１０月１日（火）から７日（月）まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で70回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、改正労働安全衛生法（平成31年４月１日施行）に基づく、労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、ラベル表示・安全データシート（SDS）の交付・入手の徹底に取り組むこととしています。
今年度のスローガンは、健康であることは、働く上での基本であり、職場で一丸となって健康確保対策を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を築いていくことを表しています。