厚生労働省

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和５年の年休の取得率は65.3％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。

「令和７年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和７年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。
今回の白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、労働生産性の向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行っています。

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和８年度予算概算要求の概要を取りまとめましたので、公表します。
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。
厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です

厚生労働省は、毎年９月10日から９月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和７年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。

「第８回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」 作成に向けたワーキンググループの設置や作成に係る論点等について検討が行われました。

労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します

厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和６年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。

令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します

世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト

「世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト」を公開しました。

「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開

厚生労働省は、長時間労働の解消などによる労働環境の改善へ向け、建設や運輸といった産業が抱える課題や、皆さまにご協力いただきたいことを知ってもらうため、俳優の玉木宏さんを起用した「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」にて公開しました。

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、本日から、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となり、極めて深刻な状況が続いています。
「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。さらに、令和５年６月２日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。今後とも、関係省庁が連携し、自殺総合対策大綱及び本プランに基づき、こども・若者の自殺防止に向けた取組を推進していきます。