2024年10月25日
「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します
厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行される11月1日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス(業務委託を受ける事業者)からの労働基準法等の違反に関する相談窓口(受付時間:8時30分~17時15分(平日のみ))を設置します。
労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます。
2024年10月11日
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和5年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和6年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。今回の白書では、主に医療従事者の労災認定状況、DX等先端技術担当者及び芸術・芸能従事者(スタッフ)の働き方の実態等について調査分析しています。
2024年10月10日
「第7回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料
中間とりまとめについて検討が行われました。
2024年10月01日
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
2024年09月30日
労働基準関係法令違反に係る公表事案 (令和5年9月1日~令和6年8月31日公表分)
各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。
2024年09月30日
「第6回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料
「第1回~第5回検討会における主な意見及び論点案」をもとに、中間とりまとめについて検討が行われました。
2024年09月13日
2024年09月06日
厚生労働省は、「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を報告しましたので、その内容を公表します。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となります。
今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。
2024年08月30日
労働基準関係法令違反に係る公表事案 (令和5年8月1日~令和6年7月31日公表分)
各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。
2024年08月27日
厚生労働省は、「令和6年版厚生労働白書」(令和5年度厚生労働行政年次報告)を報告しましたので、公表します。
令和6年版厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第1部と、厚生労働行政の施策をまとめた第2部の2部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第1部では「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題して、こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。