メンタルヘルス関連

【労働政策研究・研修機構】「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果

メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取り組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識など探り、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的として、従業員10人以上の民間事業所14,000ヶ所に対し調査を実施しました。
(1)6割弱の事業所にメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向
(2)メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の１が対策に取り組んでいない
(3)メンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると約9割の事業所が認識

【内閣府自殺対策】第12回自殺対策推進会議が開催されました

自殺者数の推移について、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
五十嵐委員より「日本学術会議　労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会」による提言、並びに斎藤委員より「自殺予防いのちの電話」実施報告書が提出されています。

【東京労働局】7 割以上の企業で精神疾患の発症を懸念（「従業員の健康管理等に関するアンケート」結果）

東京労働局では、労働者の心身両面にわたる健康確保対策を推進していますが、企業の対応状況を確認し、対策の浸透度を把握するとともに、今後の対策の的確な推進を図るため、規模３００人以上の企業に対し、健康管理等の取組状況に関するアンケートを実施しました。
(1) 精神障害の発症例があった企業は、８５.８％
(2) 精神疾患発症の懸念があるとしている企業が７割以上
(3) 過重労働が関連した精神疾患の発症を懸念している企業は、約５割
(4) 「メンタルヘルス対策の充実」を重視し実際に対応している企業が増加

【埼玉労働局】メンタルヘルス対策の新たな取組みで心の病気での長期病休者が6割減少

埼玉労働局では企業にメンタルヘルス対策を指導する立場であることに鑑み、率先垂範の趣旨からも、当局として平成20年10月に局長を本部長として「埼玉労働局メンタルヘルス対策本部」を設置し、新たなメンタルヘルス対策に取り組んできました。この成果として、同対策本部を設置後は平成20年のリーマンショック以降、行政需要が急激に増大したにもかかわらず、最大20人いた長期メンタルヘルス不調者が、平成22年度では8人（職員の1．3％）にまで減少しました。