メンタル情報“Now”

【文部科学省】平成22年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について

精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人と、18年ぶりに減少しました。前年度に比べると0.9％減りましたが、過去10年間で2.1倍に増えており、依然高い状態にあります。
いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上っています。
「資料16　教育職員のメンタルヘルスの保持等にかかる取組状況（まとめ） 」以降、教育職員のメンタルヘルス対策に関する資料が報告されています。
「資料19　復職支援プログラムの概要」などもあります。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第2回）

日本医師会における自殺対策の取組についてヒアリングが行われました。「一般医、かかりつけ医と精神科医との連携について」、並びに「一般医、かかりつけの医師等の自殺対策の取組 」等が資料として報告されています。

仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善についての取組事例を紹介します。

平成23年度　自殺未遂者ケア研修（精神科救急版）

自殺未遂者ケア研修として、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的としています。

平成23年度　自殺未遂者ケア研修(一般救急版)

これまで自殺未遂者及び自死遺族への支援は民間団体の献身的な努力によって支えられてきましたが、本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者･自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成されたガイドラインを踏まえ実施する自殺未遂者ケア研修です。専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的としています。

平成22年度雇用均等基本調査の結果

この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的としています。
平成22年度は、男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、女性の活躍の推進状況等の雇用管理状況及び事業所における育児休業制度の規定、運用状況等について調査を行いました。

キャリア形成促進助成金　 訓練等支援給付金（パンフレット）のご案内

「訓練等支援給付金」は、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成致します。東日本大震災復興対策による特例措置を利用する場合は助成率が異なります。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年11月末速報値）

平成23年の11月の自殺者数は、2230名（速報値）でした。

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問

小宮山洋子厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
改正案の主なポイントは下記の2点です。※詳細はこちらをご参照ください。
1.労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げる
2.メリット制の適用対象を拡大

平成24年度版厚生労働科学研究費ハンドブック

厚生労働省では、国民生活に深くかかわる保健、医療、福祉、労働分野の課題に対し、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、研究活動を推進しています。研究成果は、安全・安心な国民生活の実現のために生かされています。
平成24年度公募研究事業の公募期間は、平成23年11月14日～12月20日です。