メンタル情報“Now”

平成23年度　自殺未遂者ケア研修(一般救急版)

これまで自殺未遂者及び自死遺族への支援は民間団体の献身的な努力によって支えられてきましたが、本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者･自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成されたガイドラインを踏まえ実施する自殺未遂者ケア研修です。専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的としています。

平成22年度雇用均等基本調査の結果

この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的としています。
平成22年度は、男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、女性の活躍の推進状況等の雇用管理状況及び事業所における育児休業制度の規定、運用状況等について調査を行いました。

キャリア形成促進助成金　 訓練等支援給付金（パンフレット）のご案内

「訓練等支援給付金」は、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成致します。東日本大震災復興対策による特例措置を利用する場合は助成率が異なります。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年11月末速報値）

平成23年の11月の自殺者数は、2230名（速報値）でした。

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問

小宮山洋子厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
改正案の主なポイントは下記の2点です。※詳細はこちらをご参照ください。
1.労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げる
2.メリット制の適用対象を拡大

平成24年度版厚生労働科学研究費ハンドブック

厚生労働省では、国民生活に深くかかわる保健、医療、福祉、労働分野の課題に対し、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、研究活動を推進しています。研究成果は、安全・安心な国民生活の実現のために生かされています。
平成24年度公募研究事業の公募期間は、平成23年11月14日～12月20日です。

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が今国会に提出されました

今国会において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が平成23年12月2日に提出されました

平成23年度発達障害者支援施策の概要

平成23年度の主な施策は下記の３つです。
1　発達障害者の地域支援体制の確立
2　発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
3　発達障害者の就労支援の推進

第1回　労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会　資料

2006年12月国連総会にて採択された障害者権利条約に関し、労働・雇用分野における法を整備した上で、締結に向けた検討を行っています。障害者権利条約における「職場における合理的配慮の提供」という概念が、これまでわが国にはなく、十分な議論の上で必要な環境整備を行うための検討を行っています。

雇用保険事業年報

雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とし、毎年年報としてまとめられています。