メンタル情報“Now”

労災保険給付の審査請求に係る決定書概要　平成23年度（平成23年7月～10月）

労災保険給付の審査請求に係る決定に関する概要がまとめられています。
請求人に発症した「強迫性障害」、「うつ病エピソード」、「適応障害」などが、業務上の理由によるものか否かを判断するに至った経緯と情報がまとめられています。

うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップのご案内（平成23年度認知行動療法研修事業）

本ワークショップは、厚生労働省 平成23年度認知行動療法研修事業の一環として開催されます。
本事業の目的は、認知療法・認知行動療法に熟達した医療関係者を育てることであり、今回は診療報酬で認められている医師を対象として実施します。
今回参加していただく先生方には、今後の認知療法・認知行動療法の普及に向けて、各地で指導者的役割を担っていただくことを期待しております。

第3回　次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会

次期国民健康づくり運動プランの骨子（案）について検討されました。
骨子（案）では、「こころの健康」に関しては、自殺者の減少、うつ病患者の減少、ストレスを感じた人の割合の減少、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加などが目標として掲げられています。

【警察庁】平成23年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成23年12月末速報値）

平成23年の年間自殺者数は、30513名（速報値）でした。
昨年よりは、1177名減少した（-3.7%）ものの、14年連続で3万人を超えたことが分かりました。
また、平成23年の12月の自殺者数は、2088名（速報値）でした。

第2回　地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料

全国社会就労センター協議会、NPO法人全国就業支援ネットワーク、広島県発達障害支援センター、東京都立青峰学園、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構などの就労支援機関より、各機関が掲げる課題、地域における役割分担、地域資源との連携やネットワークにおける現状、今後の強化すべき点などについての報告がありました。また、平成24年度障害者雇用対策関係予算案についても報告がありました。

自殺防止対策事業

民間団体の相談活動などの取組は、多くの自殺の危機にある人を援助しており、自殺防止対策を進める上で不可欠ですが、こうした取組は、善意の寄付、熱心なボランティア、企業の社会貢献事業に支えられている状況にあります。
自殺防止対策事業は、「自殺対策基本法」において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置づけられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に支援を行うことにより、一層の自殺防止対策の推進を行うことを目的としています。
平成24年度の公募要綱が掲載されています。

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。
●認定基準の主なポイント
1.分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
2.いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
3.これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

第5回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告（案）」が配布されました。

平成22年度労働者災害補償保険事業の概況について

平成２２年度労働者災害補償保険事業の概況を、今般とりまとめましたので公表いたします。

第2回　労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 資料

「平成20年研究会」における障害者団体からのヒアリング結果等から、「合理的配慮」という概念がこれまでの検討会において、どのように議論されてきたのかについて、また、「障害」、「障害者」、「差別」という概念の捉え方が、これまでどのように議論されてきたのかについて報告されました。これら、報告内容を踏まえた上で、労働・雇用分野において、それらの概念をどのように捉えていくかについて、意見交換をされました。