メンタル情報“Now”

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループでは、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」からの付託を受けて、昨年７月から、（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行為を予防・解決すべきか、（３）この問題への取組の在り方等について議論を重ねてきました。
「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理した上で、報告を取りまとめましたので、公表します。円卓会議は今後、この報告を基にさらなる議論を行い、本年３月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。

【リーフレット】男女雇用機会均等法のあらまし

厚生労働省都道府県労働局雇用均等室にて、新たに制作した、男女雇用機会均等法のあらましに関するリーフレットです。禁止されている差別や不利益に関して具体例と共に紹介されています。

職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ

職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方に対する、対応策のアドバイスや相談窓口が掲載されています。また、ページ下部に新たに作成された「悩んでいませんか？職場でのセクシュアルハラスメント」のリーフレットも掲載されています。

【リーフレット】セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ

厚生労働省都道府県労働局雇用均等室が新たに制作したリーフレットです。
事業主がセクシャルハラスメント対策に取り組むにあたり、「セクシュアルハラスメント関連条文、指針」のポイントや「自主点検」用のチェックリストなどが掲載されています。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第3回）

「精神保健福祉センターにおける自殺対策の取組について」、並びに「自殺対策における保健師の活動について」ヒアリングが行われました。その際の配布資料が掲載されています。

平成23年度アルコールシンポジウムの開催について

近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。
こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催します。
また、今年度は特に、「節度ある適度な飲酒」を中心に生活習慣病との関係や飲酒運転防止への簡易介入などを取り上げていきます。

平成24年度の雇用保険料率を告示～平成23年度から0.2％引下げ～

平成24年度の雇用保険料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。

第3回　障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会(資料)

関係者からのヒアリングをもとに、これらの内容について検討されました。
（１）障害者雇用促進制度における障害者の範囲を就労の困難さに視点を置いて見直すことについてどのように考えているか。
（２）雇用率制度における障害者の範囲（雇用義務の対象範囲）や、ダブルカウント、特例子会社の取扱いなどについてどのように考えているか。
（３）その他現行の障害者雇用促進施策についてどのように考えているか。（見直すべき点など）　

【内閣府自殺対策】自殺対策推進会議（第15回）議事次第

最近の自殺対策の推進状況について、並びに今年度の自殺対策強化月間（３月）のテーマや実施戦略に関して議事が進められました。
「平成23年の自殺の状況について」や、今春予定されている「自殺総合対策大綱の見直しの流れ」、並びに「地域自殺対策緊急強化基金」等に関する資料が配布されています。

「個別延長給付」2年間延長や雇用保険料率引き下げなどの方針を了承

厚生労働省の労働政策審議会による標記の答申を踏まえ、厚生労働省では次期通常国会に改正法案を提出する予定です。また、変更後の雇用保険料率については平成２４年４月１日から適用の予定です。
【法律案要綱の概要】
１．給付日数の拡充措置の延長
（１）個別延長給付の延長：解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、２年間（平成25年度末まで）延長する。
（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長：雇止めなどにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を２年間（平成25年度末まで）延長する。
２．積立金の特例措置の延長
失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成24年度および平成25年度）延長する。
【告示案要綱の概要】
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げる。