メンタル情報“Now”

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年3月末速報値)

平成26年の3月の自殺者数は、2,236名（速報値）でした。
先月（2月）より385名増加しています。 昨年同月（平成25年3月）より250名減少しています。

【内閣府自殺対策】自殺対策検証評価会議（第4回）

地域自殺対策緊急強化基金の現状について、並びに平成26年度自殺対策検証評価会議の運営について話し合われました。

【参議院】「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が参議院にて全会一致で可決されました

平成26年4月9日、参議院本会議において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決されました。
厚生労働委員会における附帯決議は、こちらをご覧ください。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記法律については、平成25年4月に閣法として閣議決定され、同年6月に可決・成立、同月19日に公布され、一部を除き、平成26年4月1日から施行されます。本法律では、平成26年4月1日から、保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を精神保健指定医１名の診断と家族等のいずれかの者の同意に変更し、また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなります。4月3日に「精神保健福祉法制度周知用ポスター及びリーフレットの配布について」の関係団体への協力依頼が発表されています。

第83回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」におけるストレスチェック制度関係に関して、前回（2月4日）の労働政策審議会答申後の修正について報告されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
1)小規模事業場に対する猶予措置（努力義務化）及び実施体制について＜条文修正＞
2)産業医等への研修の充実及び労働者に対する相談・情報提供体制の整備＜条文追加＞
3)ストレスチェックの受診義務について＜条文修正＞

4月1日から「産業保健活動総合支援事業」を開始します

平成26年４月から、産業保健を支援する３つの事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を一元化して、「産業保健活動総合支援事業」として、事業場の産業保健活動を総合的に支援します。
独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力のもと事業を運営します。労働者のからだと心の一体的な健康管理や作業環境管理、作業管理などを含めた総合的な労働衛生管理の進め方についての相談などを一元的に受付けるなど、企業内での産業保健活動への総合的な支援を実現します。
事業の利用は、都道府県に設置している「産業保健総合支援センター」または「地域窓口」にご相談ください。

健康づくりのための睡眠指針2014

「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告を受け、「健康づくりのための睡眠指針2014」をとりまとめましたので、お知らせいたします。

「雇用政策基本方針」を改正しました

厚生労働省は、今後５年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」の全部を改正しました。
雇用をとりまく社会や経済は、少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化による競争激化など、構造変化の中にあります。また、経済を持続的な成長軌道にのせていくためには、雇用政策も「成長を支える」ものでなくてはなりません。そのような状況を踏まえ、今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げました。
厚生労働省は、この雇用政策基本方針に沿って、今後の雇用政策を展開していきます。

介護離職を予防するための職場環境モデル～仕事と介護を両立できる働き方の方策～

本書は、「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」、「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのか分からない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしている方の両立事例をご紹介しています。

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークについて

親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職が増加しています。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
このような状況下で、厚生労働省は、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークを作成し、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心及び認知度を高め、介護離職を防止するための取組に向けた社会的気運の醸成を図っていきます。