メンタル情報“Now”

「労働条件相談ほっとライン」を開設します

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成２６年９月１日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設します（委託事業）。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
また、就職活動中の方・就職が内定している方など、これから就職する若者を対象に、労働基準関係法令の知識を身につけることを目的としたセミナーを、平成２６年１０月から全国の大学などで開催します（委託事業）。

職場意識改善助成金制度のご案内

この制度は、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、その他労働時間等の設定の改善を目的として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入・更新などの取り組み（この助成金では、それぞれの取り組みを「事業」といいます）を実施する中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。詳細はリンク先のパンフレットをご参照ください。

【内閣府自殺対策】ゲートキーパー養成研修用テキスト（第3版）を掲載しました

本テキストは、地域におけるゲートキーパー養成研修に活用できるよう、「ゲートキーパー養成研修用 ＤＶＤ」とともに、内閣府において作成いたしました。我が国の自殺の現状と対策、ゲートキーパーとしての心得などのほか、ＤＶＤのロールプレイシナリオ、ゲートキーパーＱ＆Ａ、誰でもゲートキーパー手帳により構成されています。

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年7月末速報値)

平成26年の7月の自殺者数は、2,012名（速報値）でした。
先月（6月）より36名減少しています。 昨年同月（平成25年7月）より281名減少しています。

過労死等防止対策推進法が制定されました

第１８６回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
また、この法律は、公布の日（平成２６年６月２７日）から起算して６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなります。

「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの”愛称”を「トモニン」に決定しました

厚生労働省は、本日、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称を、「トモニン」に決定しました。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
厚生労働省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、このシンボルマーク「トモニン」を、名刺や会社案内、ホームページなどに掲載して取組をアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していきます。

【内閣府自殺対策】平成26年「地域における自殺対策取組事例集」を掲載しました

自殺対策の推進に当たっては、地域の実情を把握し、それを踏まえた効果的な対策を講ずることが重要です。各都道府県・市町村において、「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、創意工夫を凝らした対策が進められています。
本書は、同基金を活用した事業の中から、他の地域の参考となると考えられる先進的事例を都道府県から推薦していただき、とりまとめたものです。紹介している事例は、全部で５３事例あります。それぞれ現場の視点から、地域の特性、事業の背景・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について記載していただきました。

「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施

厚生労働省は、このたび、平成２６年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施します。平成２６年１月～６月の労働災害発生状況（速報値）は、死亡者数は対前年比１９．４％(７１人)の増加、休業４日以上の死傷者数は対前年比３．６％(１，６２５人)の増加となりました。
緊急対策の柱は、以下の２点です。
１）業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
２）都道府県労働局、労働基準監督署による指導

「平成26年版厚生労働白書」を公表　－健康長寿社会の実現に向けて －

厚生労働省は、本日の閣議で「平成26年版厚生労働白書」（平成25年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成26年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて14冊目となります。
厚生労働白書は２部構成となっています。
第１部では、毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」としました。
具体的には、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介しています。 国民の皆様にとって、この白書が健康について意識するきっかけとなるとともに、今後の健康の保持・増進に向けて活動していただく参考となればと考えております。
第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「健康意識に関する調査」の結果を公表

厚生労働省は、「健康意識に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめましたので、公表します。
本調査は、健康に関する意識の傾向を捉え、「平成26年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成26年２月に実施したものです。調査結果例は下記の通りです。
　●「健康感」とその判断要素
　ふだんの健康状態について、自分を「非常に健康だと思う」と答えた人は7.3％、「健康な方だと思う」と答えた人は66.4％おり、合わせて73.7％の人が自分を健康だと考えていた。また 、健康状態について 判断する際に重視した事項としては「 病気がないこと 」 が63.8 ％ で最も多く、次いで「美味しく飲食できること」が40.6％、「身体が丈夫なこと」が40.3％となっていた。
　●「健康に関して抱える不安」
　自身の健康についての不安が「ある」と回答した人が 61.1 ％となっていた。不安が「ある」と回答した人に対し、不安の内容を尋ねたところ「体力が衰えてきた」が 49.6 ％と最も多く、次いで「持病がある」が 39.6 ％、「ストレスが溜まる・精神的に疲れる」が 36.3 ％などとなっていた。