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【内閣府自殺対策】 「平成26年度自殺対策検証評価会議中間取りまとめ」及び「自殺対策検証評価会議（第6回）の資料」を掲載しました

地域自殺対策緊急強化事業の検証・評価について、平成26年6月9日、並びに6月23日に開催された会議の資料が公開されました。

第84回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」、並びに「労働安全衛生法改正のスケジュール（案）」について報告されています。また、「第１２次労働災害防止計画の実施状況（平成２５年度の状況）」についての報告もありました。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案要綱」の諮問及び答申について

本日、厚生労働省の労働政策審議会に対して諮問した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する告示案要綱」について、本日、同審議会雇用均等分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令等の制定を進めることとしています。
なお、省令案要綱及び告示案要綱のポイントは以下のとおりです。
１．省令案要綱
・短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。
・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。
２．告示案要綱
・事業主は、短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。また、短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。
・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。

第2回ストレスチェック項目等に関する専門検討会

ストレスチェックの項目、ストレスチェックの結果の評価等についての検討がされました。
主な新規配布資料としては、下記のものが掲載されています。
●資料２　第２回検討会の論点について（案）

【内閣府自殺対策】自殺対策官民連携協働会議（第3回）の資料を掲載しました

自殺対策白書について、並びに平成26年度自殺対策官民連携協働ブロック会議について、議事が進められました。

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年6月末速報値)

平成26年の6月の自殺者数は、2,047名（速報値）でした。
先月（5月）より208名減少しています。 昨年同月（平成25年6月）より271名減少しています。

第1回ストレスチェック項目等に関する専門検討会

ストレスチェック制度の根拠となった労働政策審議会安全衛生分科会における建議に基づき、産業保健及び精神保健分野の専門家からなる検討会を開催し、その後のストレスチェック制度全般に係る検討に資するよう、「ストレスチェックとして適当な項目」、「ストレスチェックの結果の評価」、「一般定期健康診断項目との整理」等に関する検討を行います。主な配布資料としては、下記のものが掲載されています。
●資料４　ストレスチェック制度に係る今後のスケジュール（案）
●資料８　精神的健康に着目した職場のリスク評価手法の取入れ等に関する調査研究報告書
●参考資料２　第186回国会衆議院及び参議院各厚生労働委員会における附帯決議

6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、公布されました。この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。
法律案の概要は、こちらをご覧ください。
また、都道府県労働局長あてに出された改正法の公布に関する通達は、こちらをご覧ください。

6月19日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が成立しました

【衆議院】「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が衆議院にて可決・成立されました

平成26年6月19日、衆議院本会議において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が可決・成立されました。