メンタル情報“Now”

働き方・休み方改善指標

新しくパンフレット、並びにリーフレットが公開されました。

OECD失職者レビュー日本報告書の公表について

OECD（経済協力開発機構) では、２０１１年から「失職者プロジェクト」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者（失職者）が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を実施しています。２０１３年には統計分析報告書が公表されました。
「失職者レビュー」とは、OECDが本プロジェクト参加国 ( 現在、日本を含む９カ国 ) を対象に実施した調査報告です。平成２７年１月１９日に日本報告書が公表されています。

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、本日、労働政策審議会に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。 これを受け、本日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議され、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当と考える」旨の答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の制定を進めます。

【省令案要綱のポイント】
適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
１）「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。
２）「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます

厚生労働省の労働政策審議会は、本日、労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成２７年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
今回の見直し方針の内容は、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額について、他制度の介護関係の給付額との均衡を考慮し、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じたものです。このような見直しは、毎年行っています。
昨年８月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額を、平成２７年４月から １００円～ ２８０円引き上げることにします。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げることにします。
厚生労働省は、今回の答申を踏まえ平成２７年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。

「短時間労働者対策基本方針（案）」の諮問及び答申について

厚生労働大臣が労働政策審議会に対して諮問した「短時間労働者対策基本方針（案）」について、本日、同審議会雇用均等分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに短時間労働者対策基本方針（告示）の制定作業を進めることとしています。

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省が、平成２７年２月１７日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会と安全衛生分科会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

本日、厚生労働大臣は「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会に、諮問しました。これについて、同審議会職業安定分科会及び職業能力開発分科会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申がありました。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ法律案を作成し、本通常国会提出への準備を進めます。

第88回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働安全衛生規則の一部改正など）」に関する諮問が、前回に引き続き行われました。また、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」に関する諮問も行われました。

第2回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

「国・地方の公務員に係る施策実状況」、「施策の実状況」、「大綱の基本的考え方」について検討が行われました。

労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました

厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容を踏まえ、本日、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。