メンタル情報“Now”

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働大臣は、２月１６日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（で審議が行われ、本日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めます（平成27年４月公布・平成27年６月（ストレスチェック制度関係は、平成27年12月）施行予定）。
●ストレスチェック制度関係のポイント
（１）産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」）と検査の結果に基づく面接指導（以下「面接指導」）の実施などに関することを追加します。
（２）ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定めます。 　　　　
　・検査の実施時期を１年ごとに１回（定期）とすること。 　　　　
　・検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の３領域とすること。 　　　　
　・検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。 　　　　
　・結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。 　　　　
　・事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。 　　　　
　・面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。
　・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを５年間保存すること。 　　　　
　・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、 検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

第89回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働安全衛生規則の一部改正など）」に関する諮問が、前回に引き続き行われました。

安全衛生優良企業公表制度の自己診断ページを追加しました

厚生労働省では、このたび、労働安全衛生に関する情報サイト「職場のあんぜんサイト」内に、「安全衛生優良企業公表制度」のページを追加しました。
安全衛生優良企業公表制度とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業を、厚生労働省が認定・公表するもので、平成２７年６月から申請の受付を開始する予定です。認定を受けるには、過去３年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。
新たに追加したページには、この制度の説明や、認定を希望する企業が制度への申請が可能かをウェブ上で確認できる自己診断などが掲載されています。また、制度開始後は、このページに認定企業名を掲載していく予定です。

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について（平成27年2月末速報値）

平成27年の2月の自殺者数は、1,774名（速報値）でした。
先月（平成27年1月）より249名減少しています。 昨年同月（平成26年2月）より104名減少しています。

働き方・休み方改善指標

新しくパンフレット、並びにリーフレットが公開されました。

OECD失職者レビュー日本報告書の公表について

OECD（経済協力開発機構) では、２０１１年から「失職者プロジェクト」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者（失職者）が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を実施しています。２０１３年には統計分析報告書が公表されました。
「失職者レビュー」とは、OECDが本プロジェクト参加国 ( 現在、日本を含む９カ国 ) を対象に実施した調査報告です。平成２７年１月１９日に日本報告書が公表されています。

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、本日、労働政策審議会に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。 これを受け、本日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議され、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当と考える」旨の答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の制定を進めます。

【省令案要綱のポイント】
適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
１）「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。
２）「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます

厚生労働省の労働政策審議会は、本日、労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成２７年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
今回の見直し方針の内容は、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額について、他制度の介護関係の給付額との均衡を考慮し、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じたものです。このような見直しは、毎年行っています。
昨年８月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額を、平成２７年４月から １００円～ ２８０円引き上げることにします。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げることにします。
厚生労働省は、今回の答申を踏まえ平成２７年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。

「短時間労働者対策基本方針（案）」の諮問及び答申について

厚生労働大臣が労働政策審議会に対して諮問した「短時間労働者対策基本方針（案）」について、本日、同審議会雇用均等分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに短時間労働者対策基本方針（告示）の制定作業を進めることとしています。

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省が、平成２７年２月１７日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会と安全衛生分科会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。