メンタル情報“Now”

業務改善助成金：中小企業の生産性向上を支援します！

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

働き方に関する政策決定プロセス有識者会議　報告書

厚生労働省は、平成２８年７月から「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」を開催し、計５回にわたり働き方に関する政策決定プロセスについての検討を行いました。

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年11月末速報値)

平成28年の11月の自殺者数は、1,655名（速報値）でした。
先月（10月）より144名減少しています。 昨年同月（平成27年11月）より232名減少しています。

新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会（第１回）

自殺総合対策大綱の見直しについて、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者から意見を幅広く聴 取して、進めていきます。

公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズが「ハロートレーニング～急がば学べ～」に決定

厚生労働省は、公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズを「ハロートレーニング ～急がば学べ～」に決定しましたのでお知らせします。
今回選定された「ハロートレーニング ～急がば学べ～」は、今後、全国の職業訓練実施機関やハローワーク等において使用し、公的職業訓練が全ての働こうとする方、働く方にとってキャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールであることの理解と、制度の活用の促進を図っていきます。

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、１１月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として１１月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で７１２件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが３４０件（４７．７％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が３０５件（４２．８％）でした。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。

平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定しました

厚生労働省では、このほど、平成２８年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門に３社、ファミリー・フレンドリー企業部門に３社を決定しましたので、お知らせします。
「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組（ポジティブ・アクション）や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成１１年度から毎年実施しています。
表彰式は、１２月１２日（月）１４時から「東京ウィメンズプラザ」（東京都渋谷区）で行います。また、表彰式に引き続いて、表彰企業の人事労務担当者をパネリストに迎え、女性の活躍推進や仕事と育児・介護との両立支援についてのシンポジウムを開催します。参加料は無料です。

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年10月末速報値)

平成28年の10月の自殺者数は、1,781名（速報値）でした。
先月（9月）より29名増加しています。 昨年同月（平成27年10月）より235名減少しています。

第７回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

「産業医制度の在り方に関する報告書（案）」を基に、検討されました。

第６回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

「産業医制度の在り方に関する検討会におけるこれまでの議論を踏まえた論点の整理案（修正案）」を基に、検討されました。