メンタル情報“Now”

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年９月１日～令和６年８月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

「第６回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

「第１回～第５回検討会における主な意見及び論点案」をもとに、中間とりまとめについて検討が行われました。

【RECORDs】「女性のIT産業就労者の労災による精神障害の発症においては、セクハラ対策が重要」であることが分かりました

2010年度～2018年度のIT産業就労者の精神障害の労災認定事案を分析したところ、男女比は女性が25.2％と年々女性の割合が増えており、女性では、セクハラ・強姦等による事案が多いことが分かりました。

【警察庁】令和6年の月別自殺者数について（8月末暫定値）

令和6年8月の自殺者数は、1,479人（暫定値）でした。
前月（7月）より118人減少しています。前年同月（令和5年8月）より343人減少しています。

世界メンタルヘルスデー2024特設サイトを公開しました

「令和６年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となります。
今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年８月１日～令和６年７月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

【RECORDs】「精神障害の労災認定要件を満たす業務負荷は性別・業種で大きく異なる」ことが分かりました

2010年1月～2015年3月の精神障害の労災認定事案を分析したところ、男性事案では、「長時間労働関連の出来事」による労災認定が多く、この傾向は自殺事案に限定すると一層顕著であることが分かりました。

「令和６年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、「令和６年版厚生労働白書」（令和５年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。
令和６年版厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第１部と、厚生労働行政の施策をまとめた第２部の２部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第１部では「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題して、こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。