メンタル情報“Now”

うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップ（医師向け・多職種向け）

「３　イベント・公募情報等」において、精神保健医療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、薬剤師、臨床心理技術者を対象とした「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会」の受講者を募集しています。受講料は無料です。

第8回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

心理的負荷の強度の評価表（案）の考え方に沿って、精神障害の労災認定の基準について議事が進められました。
「特別な出来事」を別掲する、また出来事を６つに類型する、項目によっては「出来事」と「出来事後の状況」の両者を合わせて評価する等、新たな考え方が提出されています。

【内閣府自殺対策】第14回自殺対策推進会議が開催されました

自殺総合対策大綱に基づく諸施策について議事が進められました。
高橋委員より（社）日本経済団体連合会がまとめた「経営労働政策委員会報告２０１１年版」の資料が提出されています。

【文部科学省】平成22年度学校教員統計調査中間報告の公表について

文部科学省では、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的として、3年毎に学校教員統計調査を実施しています。
平成22年は、病気で退職した公立の小学校から高校の教員のうち、約半数がうつ病などの精神疾患が原因でした。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてです。
詳細は、2 調査結果の概要の7ページ「離職の理由別離職教員数（表１８）」をご覧ください。

平成23年度全国労働衛生週間の実施について～10月1日から7日まで～

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和２５年から実施しており、本年で６２回目です。
毎年１０月１日から１０月７日までを本週間、９月１日から９月３０日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとしています。
平成２３年度のスローガンは、「見逃すな　心と体のＳＯＳ　みんなでつくる健康職場」です。

【内閣府自殺対策】第13回自殺対策推進会議が開催されました

最近の自殺対策の動きについて、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
先月（平成23年5月）の自殺者数の増加要因に関する分析結果が資料として報告されています。

第1回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の下に設置されたワーキング・グループです。
円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。
ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。
岡田委員より「職場のパワー・ハラスメント対策取り組み状況に関する実態調査報告書」が提出されています。

第1回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」配布資料について

職場のいじめ・嫌がらせ問題については、近年、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増加を続けるなど、社会的な問題として顕在化してきているところです。当該問題の防止・解決に向けた環境整備（労使を含めた国民的な気運の醸成）を図るため、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を、開催いたしました。平成24年3月を目途に「職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止等に向けた提言」（仮称）を取りまとめる予定です。

「平成23年版労働経済の分析」について

「平成23年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24（1949）年から毎年、取りまとめています。
平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。

第19回社会保障審議会医療部会資料

国がこれまで「４大疾病」として重点的に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を本部会で示し了承されました。職場のうつ病や高齢化による認知症の患者数の増加など、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっています。
今後はこの指針を基に都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を策定することとなります。
関連資料は、「社会保険審議会医療部会7/6資料」の124ページ以降をご覧ください。