メンタル情報“Now”

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書

厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。報告書は、
　1　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと
　2　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと
　3　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと
などについてまとめています。

【政府広報】特集・雇用対策

【各種制度の紹介】仕事をお探しの方や、事業主の方を支援するための、様々な制度・施策を紹介します。
【さまざまな取り組み】雇用のためのさまざまな取り組みの現場を紹介します。
【インタビュー】有識者から、雇用に関する課題・対応策等についてのメッセージをいただきました。

第4回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ資料

円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。3名の方から資料が提出されています。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年1０月末速報値）

平成23年の10月の自殺者数は、2376名（速報値）でした。

【政府広報】始めよう！休暇を楽しむライフスタイル 「ポジティブ・オフ」運動＆「家族の時間づくり」プロジェクト

日本の有給休暇の取得率は5割以下。充実した休暇は、仕事への意欲や生産性の向上にもつながり、外出や旅行などが増えて地域経済の活性化も期待できるなど、企業にも社会全体にもメリットがあります。労働者個人にも企業にも社会にもメリットのある休暇の取得を促進するため、観光庁では「ポジティブ・オフ」運動や「家族の時間づくり」プロジェクトなどの休暇改革を支援・推進しています。

労働基準関係情報メール窓口について

職場において、長時間労働、賃金不払残業などの労働基準法等における問題がありましたら、職場の所在地を管轄する 労働基準監督署や都道府県労働局に電話などで御相談いただくことができますが、開庁時間内に御相談になれない方などもおられることから、メールでも情報をお寄せいただけることといたしました。
詳細はリンク先の「注意事項」等をご参照ください。

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、臨時国会提出への準備を進めます。法律案のポイントは以下のとおりです。
【メンタルヘルス対策の充実・強化】　※詳細はリンク先の「別添資料３」をご参照ください。
・医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
・検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
・検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

第55回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」（諮問）等の資料が紹介されています。

第10回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（たたき台）」について議事が進められました。最終回でした。正式な報告書はまとまり次第、発表される予定です。

11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施

厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
労働時間の現状を見ると、依然として長時間労働の実態が見られることから改善が必要な状況にあります。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとためには、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。