メンタル情報“Now”

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年8月末速報値）

平成23年の8月の自殺者数は、2573名（速報値）でした。

平成 22 年「労働安全衛生基本調査」の結果

厚生労働省が5年に一度定期的に行っている調査です。「結果の概要」の15ページでは、メンタルヘルスに関する事項として、メンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業した労働者がいる事業所の割合は 5.9％と、5年前の前回調査（平成17年） の2.6％からほぼ倍増しています。そして、新規に調査を行った、メンタルヘルス上の理由で連続１か月以上休業・退職した労働者がいる事業所は 7.3％となっています。
また、連続１か月以上休業し、その後、職場復帰した労働者がいる事業所のうち、職場復帰に関するルールの有無については「職場のルールはなく、その都度相談している」が 56.7％と最も多くなっています。
その他、事業所規模 50人以上の事業所で産業医を選任している事業所のうち、過去１年間に産業医が実際に関与した業務内容の中で、「メンタルヘルスに関する相談」は、34.9％と前回の18.2％からほぼ倍増しています。
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する事項や長時間労働に関する事項等も調査結果として公表されています。

平成23年版厚生労働白書

社会保障の検証と展望、並びに現下の政策課題への対応について記載されています。
第2部第8章「安心して働くことができる環境整備」P.331～P.352では、厚生労働省が行っている「メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策」等についてまとめられています。
また、厚生労働行政の姿を身近に感じてもらうため、「100人でみた日本、日本の1日」などのスライドも紹介されています。

【警察庁】平成23年の月別の自殺者数について（平成23年7月末速報値）

平成23年の7月の自殺者数は、2769名（速報値）でした。

うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップ（医師向け・多職種向け）

「３　イベント・公募情報等」において、精神保健医療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、薬剤師、臨床心理技術者を対象とした「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会」の受講者を募集しています。受講料は無料です。

第8回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

心理的負荷の強度の評価表（案）の考え方に沿って、精神障害の労災認定の基準について議事が進められました。
「特別な出来事」を別掲する、また出来事を６つに類型する、項目によっては「出来事」と「出来事後の状況」の両者を合わせて評価する等、新たな考え方が提出されています。

【内閣府自殺対策】第14回自殺対策推進会議が開催されました

自殺総合対策大綱に基づく諸施策について議事が進められました。
高橋委員より（社）日本経済団体連合会がまとめた「経営労働政策委員会報告２０１１年版」の資料が提出されています。

【文部科学省】平成22年度学校教員統計調査中間報告の公表について

文部科学省では、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的として、3年毎に学校教員統計調査を実施しています。
平成22年は、病気で退職した公立の小学校から高校の教員のうち、約半数がうつ病などの精神疾患が原因でした。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてです。
詳細は、2 調査結果の概要の7ページ「離職の理由別離職教員数（表１８）」をご覧ください。

平成23年度全国労働衛生週間の実施について～10月1日から7日まで～

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和２５年から実施しており、本年で６２回目です。
毎年１０月１日から１０月７日までを本週間、９月１日から９月３０日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとしています。
平成２３年度のスローガンは、「見逃すな　心と体のＳＯＳ　みんなでつくる健康職場」です。

【内閣府自殺対策】第13回自殺対策推進会議が開催されました

最近の自殺対策の動きについて、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
先月（平成23年5月）の自殺者数の増加要因に関する分析結果が資料として報告されています。