メンタル情報“Now”

「令和７年版自殺対策白書」を公表します

令和６年の自殺者数は20,320人と、前年より1,517人減少し、統計開始以降２番目に少ない数値となりました。男女別にみると、男性は３年ぶりの減少、女性は２年連続の減少となりました。

フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！

フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応できていますか？
都道府県労働局における令和６年度の法施行状況をみると「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等が多くなっています。フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（令和６年11月１日）から１年を迎える中、発注事業者の皆様は改めて法に沿った取組ができているか確認しましょう。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（9月末暫定値）

令和7年9月の自殺者数は、1,499人（暫定値）でした。
前月（8月）より157人増加しています。前年同月（令和6年9月）より202人減少しています。

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 　第１回資料

「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について検討が行われました。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和５年の年休の取得率は65.3％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。

「令和７年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和７年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。
今回の白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、労働生産性の向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行っています。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（8月末暫定値）

令和7年8月の自殺者数は、1,342人（暫定値）でした。
前月（7月）より126人減少しています。前年同月（令和6年8月）より281人減少しています。

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和８年度予算概算要求の概要を取りまとめましたので、公表します。
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。
厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です

厚生労働省は、毎年９月10日から９月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和７年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。