メンタル情報“Now”

【経済産業省】人・組織の課題を解決する「心の健康」投資拡大に向け、共同事業体を設立します

2025年7月に「心の健康」投資拡大に向けた産官学の共同事業体（以下、共同事業体）の設立に伴い、会員を募集いたします。
本共同事業体は、産官学のステークホルダーが協力して職域での「心の健康」投資を拡大することで、企業の人材・組織に関する課題を解決し、個人の仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントの向上、そして組織のパフォーマンス向上を目指します。

【RECORDs】ホワイトな働き方を実現するために、会社が取り組むべきことが分かる「事業場セルフチェックシート」

安心して働ける職場環境の実現・普及のために、職場の衛生・健康管理、労務管理などの法令から優先的に取り組んでいただきたいことを厳選したセルフチェックシートを開発しました。

第176回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「資料２　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）」の通り、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が5月14日に公布されました。
ストレスチェックについて、「現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。」とし、施行期日は、公布後３年以内に政令で定める日と示されています。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（4月末暫定値）

令和7年4月の自殺者数は、1,542人（暫定値）でした。
前月（3月）より47人増加しています。前年同月（令和6年4月）より361人減少しています。

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　

労働政策審議会労働政策基本部会において、報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
第４期となる今期の労働政策審議会労働政策基本部会は、2024年１月から2025年３月にかけて、地方公共団体、中小企業、有識者等へのヒアリングを含めて10回開催し、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について、議論を行いました。
今後、この報告書の内容を次回の労働政策審議会に報告する予定です。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（3月末暫定値）

令和7年3月の自殺者数は、1,495人（暫定値）でした。
前月（2月）より221人増加しています。前年同月（令和6年3月）より396人減少しています。

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施しています。
この度、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を作成いたしました。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（2月末暫定値）

令和7年2月の自殺者数は、1,274人（暫定値）でした。
前月（1月）より286人減少しています。前年同月（令和6年2月）より283人減少しています。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました

全企業でのストレスチェック義務化を含む「労働安全衛生法」の改正案が、本日閣議決定されました。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年２月１日～令和７年１月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。