メンタル情報“Now”

第30回過労死等防止対策推進協議会資料

過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について、検討が行われました。

令和７年６月11日付社援発0611第1号「自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について」

超党派の議員立法による自殺対策基本法の一部を改正する法律が第217回国会において成立し、6月11日に公布され、一部を除き令和８年４月１日に施行されることとなります。

令和６年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、令和６年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、年１回、取りまとめています。

「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
総合労働相談件数は5年連続で120万件を超え、高止まりの状況です。

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和６年度）」を公表しました

厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和６年度）」を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は438件で、対前年度比78.8％増加しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は2件と、前年度の10件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は11件と、前年度の9件から増加しました。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（5月末暫定値）

令和7年5月の自殺者数は、1,564人（暫定値）でした。
前月（4月）より22人増加しています。前年同月（令和6年5月）より289人減少しています。

【経済産業省】人・組織の課題を解決する「心の健康」投資拡大に向け、共同事業体を設立します

2025年7月に「心の健康」投資拡大に向けた産官学の共同事業体（以下、共同事業体）の設立に伴い、会員を募集いたします。
本共同事業体は、産官学のステークホルダーが協力して職域での「心の健康」投資を拡大することで、企業の人材・組織に関する課題を解決し、個人の仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントの向上、そして組織のパフォーマンス向上を目指します。

令和７年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について

いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策総合推進法等を改正いたしました。公布の日から起算して１年６月以内で政令で定める日に施行予定です。（一部の規定は令和８年４月１日に施行予定です。）

【RECORDs】ホワイトな働き方を実現するために、会社が取り組むべきことが分かる「事業場セルフチェックシート」

安心して働ける職場環境の実現・普及のために、職場の衛生・健康管理、労務管理などの法令から優先的に取り組んでいただきたいことを厳選したセルフチェックシートを開発しました。

第176回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「資料２　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）」の通り、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が5月14日に公布されました。
ストレスチェックについて、「現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。」とし、施行期日は、公布後３年以内に政令で定める日と示されています。