メンタル情報“Now”

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（2月末暫定値）

令和7年2月の自殺者数は、1,274人（暫定値）でした。
前月（1月）より286人減少しています。前年同月（令和6年2月）より283人減少しています。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました

全企業でのストレスチェック義務化を含む「労働安全衛生法」の改正案が、本日閣議決定されました。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年２月１日～令和７年１月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

３月は「自殺対策強化月間」です

厚生労働省は、毎年３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和６年度の同月間における取組をまとめましたので公表します。
昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が20,268人と令和５年の確定値と比べ1,569人減少し、このまま人数が確定した場合、統計開始（1978（昭和53）年）以降２番目に少ない数値となります。一方、小中高生の自殺者数は527人と令和５年の確定値と比べ14人増加となり、このまま人数が確定した場合、統計のある1980（昭和55）年以降、最多の数値となり深刻な状況となっています。
自殺対策強化月間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど、集中的な啓発活動を実施します。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（1月末暫定値）

令和7年1月の自殺者数は、1,484人（暫定値）でした。
前月（令和6年12月）より125人減少しています。前年同月（令和6年1月）より203人減少しています。

令和６年度女性の健康週間を記念してシンポジウムを開催します

厚生労働省では、毎年３月１日から８日までを「女性の健康週間」とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となり、各種の啓発事業及び行事を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援しています。
今年度は女性の健康週間の一環として、「女性の健康を支える地域・社会の役割～誰一人取り残さない健康づくりの実現に向けて～」をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年１月１日～令和６年12月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

【警察庁】令和6年の月別自殺者数について年間自殺者数・月別の自殺者数について（令和6年12月末暫定値）

令和6年の年間自殺者数は、20,268人（暫定値）でした。前年より1,569人減少（7.2％減少）し、1978年の統計開始以降、過去2番目に少ない状況でした。女性は2年連続の減少、男性も3年ぶりに減少しました。また、令和6年の12月の自殺者数は、1,359人（暫定値）でした。

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省が令和７年１月24日に、労働政策審議会に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会雇用環境・均等分科会と、安全衛生分科会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

厚生労働省の労働政策審議会は、本日、諮問された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、別添のとおり厚生労働大臣に答申しました。
厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。