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メンタル情報“Now”

2025年08月29日

厚生労働省

9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です

厚生労働省は、毎年9月10日から9月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和7年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和6年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やSNSによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。

2025年08月22日

メンタルヘルス関連

治療と仕事の両立支援指針作成検討会 第1回資料

治療と仕事の両立支援指針作の検討などが行われました。

2025年08月20日

厚生労働省

「第8回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」 作成に向けたワーキンググループの設置や作成に係る論点等について検討が行われました。

2025年08月18日

メンタルヘルス関連

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について(7月末暫定値)

令和7年7月の自殺者数は、1,468人(暫定値)でした。
前月(6月)より68人減少しています。前年同月(令和6年7月)より303人減少しています。

2025年08月08日

厚生労働省

労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導、送検等の状況を公表します

厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和6年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。

2025年08月04日

厚生労働省

世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト

「世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト」を公開しました。

2025年08月04日

厚生労働省

「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ!」を公開

厚生労働省は、長時間労働の解消などによる労働環境の改善へ向け、建設や運輸といった産業が抱える課題や、皆さまにご協力いただきたいことを知ってもらうため、俳優の玉木宏さんを起用した「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ!」を、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」にて公開しました。

2025年08月01日

厚生労働省

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、本日から、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和6年の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となり、極めて深刻な状況が続いています。
「自殺総合対策大綱」(令和4年10月14日閣議決定)では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。さらに、令和5年6月2日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。今後とも、関係省庁が連携し、自殺総合対策大綱及び本プランに基づき、こども・若者の自殺防止に向けた取組を推進していきます。

2025年07月31日

厚生労働省

令和7年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月1日(水)から7日(火)まで、令和7年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76回目になります。毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。