メンタル情報“Now”

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　

労働政策審議会労働政策基本部会において、報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
第４期となる今期の労働政策審議会労働政策基本部会は、2024年１月から2025年３月にかけて、地方公共団体、中小企業、有識者等へのヒアリングを含めて10回開催し、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について、議論を行いました。
今後、この報告書の内容を次回の労働政策審議会に報告する予定です。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（3月末暫定値）

令和7年3月の自殺者数は、1,495人（暫定値）でした。
前月（2月）より221人増加しています。前年同月（令和6年3月）より396人減少しています。

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施しています。
この度、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を作成いたしました。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（2月末暫定値）

令和7年2月の自殺者数は、1,274人（暫定値）でした。
前月（1月）より286人減少しています。前年同月（令和6年2月）より283人減少しています。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました

全企業でのストレスチェック義務化を含む「労働安全衛生法」の改正案が、本日閣議決定されました。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年２月１日～令和７年１月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

３月は「自殺対策強化月間」です

厚生労働省は、毎年３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和６年度の同月間における取組をまとめましたので公表します。
昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が20,268人と令和５年の確定値と比べ1,569人減少し、このまま人数が確定した場合、統計開始（1978（昭和53）年）以降２番目に少ない数値となります。一方、小中高生の自殺者数は527人と令和５年の確定値と比べ14人増加となり、このまま人数が確定した場合、統計のある1980（昭和55）年以降、最多の数値となり深刻な状況となっています。
自殺対策強化月間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど、集中的な啓発活動を実施します。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（1月末暫定値）

令和7年1月の自殺者数は、1,484人（暫定値）でした。
前月（令和6年12月）より125人減少しています。前年同月（令和6年1月）より203人減少しています。

令和６年度女性の健康週間を記念してシンポジウムを開催します

厚生労働省では、毎年３月１日から８日までを「女性の健康週間」とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となり、各種の啓発事業及び行事を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援しています。
今年度は女性の健康週間の一環として、「女性の健康を支える地域・社会の役割～誰一人取り残さない健康づくりの実現に向けて～」をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年１月１日～令和６年12月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。