メンタル情報“Now”

令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します

世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト

「世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト」を公開しました。

「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開

厚生労働省は、長時間労働の解消などによる労働環境の改善へ向け、建設や運輸といった産業が抱える課題や、皆さまにご協力いただきたいことを知ってもらうため、俳優の玉木宏さんを起用した「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」にて公開しました。

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、本日から、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となり、極めて深刻な状況が続いています。
「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。さらに、令和５年６月２日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。今後とも、関係省庁が連携し、自殺総合対策大綱及び本プランに基づき、こども・若者の自殺防止に向けた取組を推進していきます。

令和７年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（水）から７日（火）まで、令和７年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。

第12回自殺総合対策の推進に関する有識者会議資料

「自殺の動向及び自殺対策基本法の改正」、「自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プランに基づく諸施策の実施状況」について検討が行われました。

【経済産業省】先端技術活用を活用したメンタルヘルスサービス導入支援事業の公募を行っています

経済産業省において、中小企業の「心の健康投資」の拡大を目的として、先端技術を活用したメンタルヘルスサービスの利用料の補助を行っています。
詳細は上記リンク先からご確認ください。

「令和７年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、「令和７年版厚生労働白書」（令和６年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。
令和７年版厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第１部と、厚生労働行政の施策をまとめた第２部の２部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第１部では「次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知るー」と題して、社会保障や労働施策の役割と方向性、若者の意識、施策を知る意義、社会保障教育や労働法教育の取り組みを紹介しています。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（6月末暫定値）

令和7年6月の自殺者数は、1,536人（暫定値）でした。
前月（5月）より28人減少しています。前年同月（令和6年6月）より180人減少しています。

第30回過労死等防止対策推進協議会資料

過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について、検討が行われました。