2016年

平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、１０月１日（土）から７日（金）まで、平成２８年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場　つくる　まもるは　みんなが主役」です。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和２５年から毎年実施しているもので、今年で６７回目になります。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

平成28年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

厚生労働省は、平成28年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、21事業場と個人37名を決定しましたので、公表します。

※「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは
労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年5月末速報値)

平成28年の5月の自殺者数は、2,026名（速報値）でした。
先月（4月）より181名増加しています。 昨年同月（平成27年5月）より218名減少しています。

中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について

下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省においては、平成20年12月2日より、公正取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施しています。
今般、 平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。
このため、厚生労働省においては、「労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条（賃金支払）違反や同法第32条（労働時間）違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第４条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為（いわゆる「下請たたき」に当たる行為）が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすること」 などを主な内容とする通報制度を実施することとし、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達しました。

第4回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

諸外国の制度に関するヒアリング、および産業医制度に関する各委員からのヒアリングの後、産業医に期待される役割についてなど議論されました。

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年4月末速報値)

平成28年の4月の自殺者数は、1,849名（速報値）でした。
先月（3月）より238名減少しています。 昨年同月（平成27年4月）より245名減少しています。

【労働者健康安全機構】「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」など無料電話相談窓口開設

独立行政法人労働者健康安全機構では、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支 援センターでも引き続き受け付けています。
その他、詳細は、下記リンク先をご参照ください。
　●「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します

第10次職業能力開発基本計画～生産性向上に向けた人材育成戦略～を策定しました

厚生労働省は、今後５年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第１０次職業能力開発基本計画」を策定しました。
人口減少社会、グローバル化の進展、ＡＩ、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境は変化しています。そのような中では、人々が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会と人材の最適配置とを同時に実現し、わが国の経済を、量の拡大と質の向上の双方の観点から成長させていくことが重要です。
このため、今回の基本計画を、「生産性向上に向けた人材育成戦略」として位置付け、職業能力開発施策の今後の方向性を定めました。
厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年3月末速報値)

平成28年3月の自殺者数は、2,071名（速報値）でした。
先月（平成28年2月）より349名増加しています。 昨年同月（平成27年3月）より230名減少しています。

パンフレット「やさしい労務管理の手引き」追加

パンフレット「やさしい労務管理の手引き」を追加しました。